法人成りしたら、これをサボってはダメ

個人事業から法人に事業主体を変更するのはアリだとしても、法人になったからには、それなりにやらなければならないことが増えます。

これは、好ましくないなあと思う事例を見かけたので、あげてみました。該当するようでしたら、何らかの改善をすることをおすすめします。

給与計算をしていない

法人成りすると自分の給与も経費にすることができます。

これは、個人事業の時との大きなちがいなのですが、自分に給与を払うということは、給与計算が必要になるのですが、これをしていないケースがかなり散見されます。

給与を20万円と決めたら、そのまま20万円支払っていいわけではありません。

社会保険料や所得税・住民税を天引きする必要があり、総額20万円だと、手取りは17万円前後です。

その後においても、

・社会保険料の納付（天引き分＋会社負担分）
・所得税の納付
・住民税の納付
・社会保険の各種手続き

といったことが必要になります。

明らかに面倒な作業が増えますが、これは法人にしたがゆえの宿命です。きちんと取り組むようにしましょう。

個人名義のモノが多い

自分で会社を作り、株主も社長も自分のせいか、会社も個人も同じと思われている方が、非常に多いですが、あくまで個人と会社は別人格です。

つまり、法人の持ち物というものは、名義は原則すべて法人にすべきですし、契約変更できるものはすべて法人契約に切り替えるべきです。

ここが、ごちゃまぜになっている方が、たまに見受けられます。

とはいえ、法人設立登記中であっても、仕事をとめるわけにはいかないですし、会社を証明する書類がないので、手続きは何もできないはずです。そういったこともあり、やむを得ないので名義変更をしないでそのまま継続していただいています。

しかしそれが許されるのは、1〜2年が限界かと考えます。100%完璧とは言わないまでも、本当に最低限やむを得ないものだけにしておくべきです。

めんどくさいと思われる方も多いようですが、これすらめんどうだと思うのであれば、法人成り自体やめるべきです。

何をやるにしても法人の方が圧倒的に面倒で、それが法人なりの宿命です。

経理の複雑化

個人のモノと法人のモノを厳密に区分する必要があるせいか、会計ソフトへの入力も個人のときに比べて慎重に行う必要があります。

収入と経費だけを計算すればいいと考えていると、必ず間違えます。

例えば、経費についてだけでも、どうやって払ったのかを考える必要があります。

・会社の現金で払った
・振り込んだ
・会社のクレジットカードで払った
・個人が立替えた

これをきちんと区別しなかったり、処理誤りをしてしまうと後戻りができなくなってしまうこともあります。

もちろんお金の使い方も気をつける必要があります。

会社のお金でプライベートのものを使うのはご法度です。気づいたら、会社からお金を借りていたみたいな状況に陥ってしまうケースもよく見てきています。

個人事業であれば、事業部分であろうと、プライベート部分であろうと、自分のお金なので、いざ貸借対照表を修正しようと思えば、いくらでもできます。

ところが、法人ではそういうわけにはいかず、貸借対照表の修正にはご自身の経済的な痛みを伴うことがあります。会社の状況が悪すぎると、自分の会社を閉めるのに自己破産が必要になり（役員貸付があるが、個人にもお金がない場合）、閉めるに閉められないという状況になることもあります。

法人自体作るのは手間ですが、閉めるときにはそれとは比較にならないほど手間がかかります。

今一度、法人設立していいのか、考えてみましょう。

＜昨日の出来事＞
午前にランニング7km。
午後はお客様との打ち合わせ。