税抜経理にある仮受消費税、仮払消費税って？

決算書を税抜経理で作成していると、仮受消費税と仮払消費税という勘定科目がでてきます。

最終的に決算書が確定すると消えてしまうので見たことがない方もけっこういらっしゃいますが、決算が確定する直前まで残っています。

これがどういったものなのか、まとめてみました。

仮受消費税

仮受消費税は、お客様から預かった消費税の総額です。

売上11,000円（本体価格10,000円＋消費税1,000円）があり、そのお金を現金で受け取った場合の仕訳は以下のとおりになります。

ところで、その消費税1,000円というのは、あくまでお客様からお預かりして、税務署にお客様の代わりに納付するためのお金です。つまり、仮受消費税は負債という形で貸借対照表に表示されます。

売上を積み上げていくと、それに連動して仮受消費税の数字も大きくなっていきます。

ところで、仮受消費税・仮払消費税なんて入力した覚えのない方がほとんどでしょうが、会計ソフトを使っていれば、自動的に仕訳を変換してくれます。

（例）現金11,000／売上高11,000と入力　▷　上記の仕訳に変えてくれる

そういったこともあり、税抜経理の場合には会計ソフトの更新は必須となります。

仮払消費税

消費税のルールとして、お客様から預かった消費税から、ご自分が払った消費税を引いて、残りを決算のときに納めることになっています（原則課税の場合）。

この自分が負担した消費税が、仮払消費税ということになります。

仕入6,600円（本体価格6,000円＋消費税600円）があり、そのお金を現金で支払う場合の仕訳は以下のとおりになります。

この600円は納めるべき消費税（いわゆる仮受消費税）から減額できるものなので、貸借対照表の資産に計上されます。

決算のときには消える

つまり、この仮受消費税（預かった消費税）から仮払消費税（支払った消費税）を引いた差額を最終的な申告時に、納付することになります。

その際に、仮受消費税と仮払消費税を精算し、未払消費税という勘定科目に集約します。

上記の2つの仕訳のみである場合には、400円（1,000円−600円）という消費税を納めることになるのですが、最終的には以下のような仕訳をします。

この仕訳を入れることにより、仮受消費税と仮払消費税が0になりすべて消滅するとともに、未払消費税（確定した消費税）のみが決算書の時点で残ります。

ところで、この仕訳で残った未払消費税と、申告書を作成したときの消費税の納付額は通常一致しません。

というのも、消費税の申告書を作成する際に、千円未満切り捨て、百円未満切り捨てという処理が何度か現れるからです。

そのため、未払消費税の数字を消費税申告書の数字と一致させるため、差額を雑収入（or租税公課）という処理をします。

まとめると、以下のような仕訳を組むことになります（一例）。

手順をまとめると、以下のような処理をします。

1、仮払消費税・仮受消費税・中間納税額（あれば）を未払消費税に集約してゼロにする
2．申告書の数字と未払消費税の数字を合わせる、その差額を雑収入or租税公課で処理

ちなみに、2の差額については1,000円以内に収まるのが理想です。あまり、数字がかけ離れている場合には、何らかの処理が間違っているので確認してみましょう。

＜昨日の出来事＞
午前は家族と外出。
午後は読書、ゲーム、ランニング8km。