損益計算書が黒字であっても問題視される場合

銀行融資を受けている場合は、できることなら赤字は避けたいものです。

だからといって黒字であれば何でもいいわけでもありません。このような場合には問題視されることもあります。

数字を操作して黒字

銀行融資を受けている場合には、赤字では条件は不利になる傾向があります。

だからといって、決算書をいじって黒字にするというのはおすすめできません。

なぜかといえば、いじった数字は貸借対照表や法人税の申告書に確実に反映されるからです。

例えば、赤字なので減価償却をしないで黒字にすることはできます。

税務上では減価償却しないことは、問題ありません。減価償却費は上限が決められているものの、下限はありません。0円～その上限の金額の中で、ちょうどいい金額を選べます。

ただし、これは減価償却資産の明細書や申告書の別表16という書類で、減価償却していないのがわかります。税務署的に問題なくても、銀行的には意図的に操作して黒字にしたことがわかってしまいます。

また、一部の経費を除外したとしても、現金や仮払金等といった貸借対照表の項目も変動してしまい、かえって不自然になってしまいます。

・架空の売上を上げる
・ウソの棚卸資産を計上する

というのもNGです。絶対にやめましょう。

勘定科目でごまかす

会社が赤字であっても、一過性のものであれば問題ないかと考えます。

それを銀行にうまく説明するために、一過性の経費については特別損失に計上することで、わかりやすくしておくべきでしょう。

つまり、全体では赤字であっても、経常利益までが黒字で、会社の本業は悪くないということをアピールすることが大事です。

だからといって、勘定科目を変えて経常利益を無理やり黒字にすればいいわけではありません。

例えば、赤字でお金がなくなり保険を解約したときの利益を雑収入にして、経常利益を黒字にしても全く意味はありません。

保険の解約の利益はあくまで一過性の収入なので、特別利益に計上すべきものです。これを雑収入にして経常黒字にしたところで、銀行の評価は変わりません。銀行側で訂正されたうえで評価されています。

営業外収益にすべきもの、特別収益にすべきものは、正しく計上しておきましょう。

貸借対照表が問題

ところで、銀行融資で損益計算書が黒字であるか、赤字であるかということも大事ですが、それ以上に貸借対照表のほうが重要です。

損益計算書をごまかしたところで、必ず貸借対照表に問題が出てきます。

また、それ以外にも資金繰りがきちんとしているかも見られます。いわゆる黒字倒産しないこともチェックされます。

必要なお金が確保されているかも重要です。最低でも平均月商の2ヶ月分、できれば3ヶ月確保しておくようにしましょう（理想は6ヶ月です）。

また、債務超過でないことも大事です。数字上だけでなく、実質的に債務超過でないことも必要です。

貸借対照表は会社の財産の状況を正確に表しているとは限りません

債務超過とは

それから、どんなに業績が良かったとしても、お金の使い道に問題があれば、銀行は評価してくれません。

銀行は本業を支援するために、お金を貸してくれます。それを本業以外のものに使うのはNGです。どんなに業績が良くても、お金の使い方にはシビアです。

貸付金、投資有価証券といった本業に関係のないものがある場合には、なるべく早めに解消しておきましょう。

＜昨日（9/7）の出来事＞
午前はお客様との打ち合わせ、資料預かり。
午後は次なる登山に向けて出発。