個人事業税の仕組み

個人で事業をしていると、所得税や住民税のほかに、事業税という税金もかかります。

個人事業税についてまとめてみました。

個人事業税とは

個人事業税とは地方税の一種で、個人事業を行っている際にも、行政サービスを受けていることから、その一部を負担してもらうという名目で課税されています。

給料をもらっているときにはかかっていなかったと思いますが、その名の通り、個人事業をしている方にしかかかりません。

個人事業税は、確定申告した数字をもとに各都道府県税事務所が自動的に計算をしてくれた後、納税が必要であれば8月頃に納付書が送られてきます。

納付は、8月末・11月末の2回に分けて行います。

個人事業税の計算のしかた

個人事業税は、次のように計算します。

（青色申告特別控除を引く前の所得（利益）　-　290万円　）　×　５％

基本的には、売上から経費を引いた利益がベースになって計算します。

個人事業税では、
・青色申告の特別控除（65万円、55万円、10万円）
・所得控除（社会保険料控除や医療費控除といったもの）
は一切考慮しません。

その代わりに事業主控除というものが存在し、290万円を利益から引いた金額をベースに計算します。つまり、利益が290万円以下であれば、個人事業税自体がかかりません。

ただし、開業や廃業などで1年間事業を行っていない場合には、この290万円は月割りになります（千円未満切上です）。

例えば6月に開業した場合には7か月営業していますので、
290万円　×　（7か月　÷　12か月）　＝　1,692,000円
になります。

また税率は通常は5％ですが、業種により3％、4％の場合もあります。

個人事業税の特徴

申告は不要

「個人事業税って申告していたっけ？」と思われるかもしれませんが、個人事業税自体の申告は必要ありません。

確定申告をしていれば、その情報をもとに各都道府県税事務所が自動的に計算してくれます。

なお、確定申告の第2表に事業税に関する事項という欄がありますので、必要であればそちらに記入します。

課税されない事業もある

個人事業税は課税される業種が決められており、以下のようになっています。

つまり、この中に入っていない業種には個人事業税はかかりません。

経費になる

税金の支払いは、経費になるものとならないものが決められています。

経費にならない税金

その中で、個人事業税は経費になりますので、忘れずに計上しましょう。

なお、消費税とは違って未払経理はできません。支払ったときに経費になります。

＜大事なこと＞
個人事業税はほとんど手続きが不要ですが、計算方法だけでも知っておくと確定申告時にどのくらいの税金がかかるかがわかり、安心できます。

＜昨日の出来事＞
ちょっと疲れていたので、ゆっくり目のスタート。読書をメインに一日を過ごしました。
夕方はランニング12km、だいぶ元通りになってきました。