法人成り後、すぐに節税を考えるのはやめておこう

法人になって納める法人税は決して安いものではありません。

そこで、法人成りした後でさらに節税策を考える方もいらっしゃいます。

そんな時には、あらためて法人にした経緯を考えてみることをお勧めします。

法人税は決して安くない

法人成りする目的のひとつに、個人事業主と比べて税負担が少なくなるからというものがあります（社会保険料の負担は重くなりますが…）。

とはいえ、法人税であっても、個人事業主のころに比べて安くなることはあっても、法人税自体決して安くはありません。

法人税の場合、利益800万円までは約25％（4分の1）、それを超えると約33％（3分の1）とがひとつの目安です。赤字であっても、最低でも7万円はかかります。

利益400万円であれば、約100万円と決して安くはありません。

これを払うのが大変なのもわかりますが、一度立ち止まって考えてみましょう。

法人成りのメリットを思い出す

個人事業から法人成りした場合の税メリットをあげると、次のようなものが考えられます。

・自分に給料を払える　→　給与所得控除を使える
・法人税の税率がほぼ一定　→　個人の時に比べて税率が低く抑えられる
・消費税の納税額を抑えられる　→　免税期間（2割特例期間）を伸ばせる

などがあります。

法人成りにするだけで、すでにこれだけのメリットを享受できている可能性が非常に高いです。

では節税を考えるのはいつか？

法人になってさらに節税を考える場合は、私の場合は次のようになるまで考えないほうがいいです。それまでは、節税を意識せず税金を納めていくことをお勧めします。

ご自身の役員報酬がきちんと確保できている

まずは、ご自身の役員報酬をきちんと確保しましょう。法人の利益も大事ですが、個人の利益も大事です。

それに加えて、法人の存続危機になった場合に、ご自身の財産を会社に貸してピンチをしのぐことも考えておく必要もあります。

そのために、十分な役員報酬を取りつつも、そのお金を散財せずにご自身の財産を確保しておきましょう。

そのうえで法人の利益が800万円を超えるようになった

自分の給与を確保しつつ、それでも法人の利益が800万円を超えるようになった場合には、何らかの手段を考えてもいい段階です。

利益が800万円を超えると、その超えた部分の法人税は3分の1程度かかります。

というより、800万円までは4分の1くらいなので、余計な節税は考えず、納税して財務強化を図ることをお勧めします。

現金預金の残高が月商の3～6か月分ある

会社がつぶれるときは、赤字が続いた時ではありません。赤字が続いたとしても、現金があれば会社は存続できます。

一方で、いくら黒字であってもお金が無くなってしまえば、会社は存続できません。

そのため、ある程度のお金を確保しておく必要があります。そのお金は平均月商の2～3カ月分、できることなら6か月分は確保しておきたいものです。

お金はいくら確保しておくと安心か

ちなみに、税金を払いたくないからと経費を積み増せば、税金自体は減ります。しかしそれ以上にお金はもっと減ります。そのため、お金を必要な量が確保できていないのであれば、節税を考える段階ではありません。

ちなみに、このお金は銀行から借りたものでかまいません。お金があることが一番大事なのですから。

＜大事なこと＞
法人成りしただけでも、大きな節税だということを忘れないでください。
ある程度余裕ができたら、倒産防止共済を少額くらいかけておくのがおすすめです。

＜昨日の出来事＞
午前中にブログと相続の申告書のチェックを。
午後はランニング8km、自動車税の支払いと自動車保険の更新。