不動産を買ったら、売却するまで書類は保管しておきましょう

憧れのマイホームを購入したりと、不動産を購入したら、
売買契約書・請負契約書や領収書など、大量の書類が不動産屋さんから渡されますが、
税金の面から言っても、売却するまでは、生涯保管することをお勧めします。

捨てずにとっておきましょう

売却したときにかかる税金

不動産の売却の税金は、儲かった部分

譲渡価額（売った値段）　－　取得費（買った値段）　ー　譲渡費用（売った時にかかった経費）

に対して２０．３１５％（所得税１５．３１５％　住民税５％）かかります。

（おおむね５年以内の売却の場合　所得税３０．６３％　住民税９％）

そのうち、譲渡費用（売った時にかかった経費）とは、
売却するときにかかった経費であり、
・不動産屋さんに支払った仲介手数料
・収入印紙代
・取壊し費用（建物を取壊して土地を売る場合）
などが該当します。

譲渡費用（売った時にかかった経費）は、売却直前にお金を払っているため、
確実に契約書や領収書が残っており、比較的経費を正しく計上できます。

万が一紛失していたとしても、どこに売ったか（どこの不動産屋さんで仲介してもらったか）
を覚えているため、領収書などの再発行なども容易にできます。

取得費とは

取得費とは、その名の通り買った値段であり

土地は、単純に買った値段、

建物は、買った値段から、使用により劣化した分（償却費相当額）を引いた金額となります。
（算式だと　　購入費　ー　購入費　×　0.9　×　償却率　×　経過年数　となります）

例えば、土地1,500万円　建物1,500万円（木造　築20年）とすると、
土地の取得費　1,500万円
建物の取得費　1,500万円　ー　1,500万円　×　0.9　×　0.031　×　20年
＝663万円
となり、その合計2,163万円を売却金額から引くことができます。

もし取得費がわからなければ、概算で売却金額の５％を計上することができますが、
非常に少額です。

もし、上記の不動産が2,000万円で売却した場合、

買った値段がわかれば、2,000万円　ー　2,163万円　＝　－163万円
となり税金は発生しませんが、

買った値段がわからない場合、2,000万円　－　100万円（2,000万円×5％）　＝　1,900万円
となり、　1,900万円　×　20.315％　＝　386万
もの税金がかかります。

つまり、取得費がわかることが、大事となるわけです。

取得費がわかる書類が見つからない

ところが、その取得費で問題となるのが、
「いくらで買ったかわからない」
つまり、買ったときの資料がなにも見当たらないことです。

・何年も保管したけど使わないから捨てた
・親が購入したものなので、どこにあるかわからない
・親が購入したものなので、どこで買ったかわからない
・購入や仲介してもらった不動産屋さんがもうなくなった
・購入や仲介してもらった不動産屋さんも、書類の控えを処分している
・公的な書類からは、購入した金額を把握できない。
といった原因はありますが、

無駄な税金を払わないで済むよう、
不動産購入時の書類は先祖代々、保管しておきましょう。