会社で株式投資はおすすめできません

ときおり、会社で株式投資をしているケースをみますが、お客様とのお付き合いでやむなくと言った場合以外は、おすすめできません。

理由をまとめてみました。

所得税と法人税

株を売却した場合で儲けが出た場合には、個人・法人ともに税金が発生します。

個人の場合には、株式投資の場合には一律20.315%です。

法人の場合には、通常の法人税などがかかり、すべてを合算すると25〜33％もの税金がかかります。

株式投資の場合には、通常の場合個人で行ったほうが税率的には有利ということになります。

ただし、赤字が出た場合には、法人の本業が黒字の場合に損益を相殺できたり（個人は不可）、赤字を10年繰り越すことができる（個人は3年）、というメリットがあります。

とはいえ、赤字のケースはそれ以外の問題があります（後述します）。

消費税（原則の場合）

ちょっと難しい話にもなりますが、消費税を原則課税で計算する場合には、納税額が増えることもあります。

原則課税の場合、預かった消費税から支払った消費税を引いて計算しますが、その引く支払った消費税に制限がかかる事があり、納税額が増えることがあります。（ここから先は話がややこしいので事実だけおさえていただいてもいいです）

株式の売買は非課税ですが、その売買に伴う手数料には消費税がかかります。しかし、この手数料に関しては、原則引くことができないルールになっています。

引くことができる場合は、

・課税売上高5億円以下
・課税売上割合95％以上（課税売上高÷（課税売上高＋非課税売上高））

という、条件があります。

この非課税売上高には、株の売却代金（株の利益ではありません）の5％を含めることになっており、頻繁に売買をしたり、大きな売却をすると、95％を割ることも十分に考えられます。

結果として、引く消費税に制限がかかり、消費税の納税が増えることもあります。

それ以前に、消費税の計算がかなりややこしくなり、会計ソフトの入力もかなり煩雑になります。

個人で株式投資であれば、消費税のことは関係ありません。そういったこともあり、おすすめできません。

銀行融資との関係

一番問題になるのが、銀行との信頼関係です。

どういうことかといえば、銀行から融資を受ける際には、会社の事業を発展・継続するためにお金を貸しているはずです。

ところが、貸したはずのお金が本業に使われておらず、株式投資に回っていたとすれば、これは単なる資金使途違反です。

資金使途違反は絶対ダメ

これが本業にも影響が出るくらいの損失を出してしまえば、今後の銀行とのお付き合いも厳しくなります。お金を借りたくても、「また株式投資しちゃうのでしょ」みたいな感じに思われてしまい、思わぬ形で、会社存続にも影響してしまいます。

たしかに赤字の場合には法人の方が税金的には有利になりますが、こういったことも起こり得ます。

やはり、株式投資は役員報酬をきちんととったうえで、個人で行うのがベストです。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様との打ち合わせ。
午後は相続税の土地評価に関しての打ち合わせ、ランニング7km。