小規模共済のどこがいいのか

個人であっても、法人であっても要件を満たすようでしたら利用していただきたいのが、小規模共済です。

ある程度お金に余裕があり、節税を考えているようでしたら、個人であっても、法人の役員であっても一番初めに考えていただきたいところです。

どこにメリットが有るのか、まとめてみました。

全額所得控除

小規模共済のメリットのひとつに、全額所得控除可能な点があります。

所得控除と言うとわかりにくいかもしれませんが、簡単に言えば、すべて経費のような扱いになります。

仮に月5万円かけていれば、年間60万円ほど経費になるようなものです。

税率が仮に30％とすれば、所得税・住民税で18万円ほど安くなります。所得が高くなり税率が高くなれば、さらに効果が出ます。

金額は1,000〜70,000円まで自由に設定が可能です（500円単位）。

元本割れしにくい

小規模共済は中途解約などをしない限り、元本割れすることはありません。むしろある程度大きくなって返ってきます。

それでいて、上記のように税金が安くなるところにメリットがあります。

仮に月5万円の掛金で税率が30%とすれば、60万円のお金を貯めるのに42万円（掛金60万円−減税額18万円）ですむことになります。

通常の貯金だと、60万円貯めるのには必ず60万円必要なので、かなり有利になります。

実際には、ある程度膨らんで返ってくるのでもう少し効果は大きいです。

ただし、今の貯金ではなく将来のための貯金であるので、余裕あるお金で取り組むべきです。節税のみに目が言ってしまうと、生活そのものが苦しくなってしまいます。

また、中途解約の場合には元本割れを起こす可能性が高くなりますので、その点にだけは注意が必要です。

換金性がある

小規模共済は元本割れする可能性が高くなるとはいえ、中途解約により換金することが可能です。

他の節税商品である国民年金基金やiDeCoの場合はやめることはできても、換金はできません。

実際に長い目で見たときにお金がいつ必要になるかわからないので、換金性は大事にしておきたいものです。

しかし、解約できるとはいえ、途中解約は効率が良くないので避けたいところです。

この場合には、小規模共済の過去の掛金の7〜9割ほどを借りることができます。

小規模共済からお金を借りることができます

お金がきつくなった場合には、掛金の減額＋借入でしのぎ、再び余裕ができるまで待つのがおすすめです。中途解約はやむを得ない場合を除き、避けるのが無難です。

＜昨日の出来事＞
午前は申告書の最終チェック。
午後は租税教育の打ち合わせ、他の税理士の方の事務所訪問。