独立も法人成りも生活費を把握してから

独立や法人成りをする前に、毎月どのくらい使っているかを把握しておきましょう。

生活費がいくらかかるか理解しておくことで、どれくらいの売上が必要なのかであったり、どの程度給与が必要なのかが把握できます。

生活費を把握

独立にしても、法人成りをするにしても、一番大事なことは自分が生活していけるかどうかです。

そのために必要なことが生活費の把握です。

どんなに売上をあげようとも、自分の生活費以上の稼ぎがなければいずれ生活が成り立たなくなります。

そのため、毎月どれくらいの生活費がかかるかを考えておきましょう。

・家賃（or住宅ローン）
・水道光熱費（電気、ガス、水道）
・通信費（電話、スマートフォン、インターネット）
・食費
・生命保険
・車の維持費
・学費
・税金
・国民年金（個人のみ）
・健康保険料（個人のみ）
などなどと、おおまかでいいので把握しておきましょう。

家計簿まできっちりつける必要はありません。〇万円くらいかな程度で十分です。

ただし、余裕をもって少し多めに見積もっておきましょう。

少なく見積もると、「予定通りの利益があるのに生活できない」といった別の問題が生じてしまいます。あとでこういうお金も必要だったのだ、というものも必ず見つかったりします。

個人の場合

毎月の生活費があれば、それに12をかけた数字が年間に必要な生活費ということになります。

毎月の生活費が30万円であれば、年間360万円必要になります。

つまり、売上から経費を引いた利益が360万円あれば生活が成り立つことになります。

年間にどれくらいの経費を使うかをおおまかに見積もれば、どれくらいの売上が必要なのかがわかります。まずは、自分がその売上に達することを一つの目安にしていきましょう。

そして、利益＞生活費となれば生活に余裕が出てきます。

この段階になってから、小規模企業共済などの節税を考えていきましょう。

生活費を把握しておくことで、必要な利益もわかりますし、節税を考えるときのひとつの目安にもなります。

法人成りをする場合

生活費を把握することは、法人成りを考えるときにも重要です。

法人成りをした場合には、税金が安くなる一方で社会保険料が高くなるため、法人成りした場合の方が手残りのお金が少なくなるケースは非常に多いです。

また、個人の場合には儲けはすべて自分のものになりますが、法人の場合にはある程度法人に利益を残さないと、税金が高くなってしまいます。そこで法人に利益を残すようにすれば、その分個人に給与としてもらえる額は少なくなってしまいます。

個人という目線だけで見れば、税金は高かったとしても、個人事業のままの方が手取り額が多くなるケースがとても多いです。

また給与設定にも生活費は大事です。

給与の手取額＞毎月の生活費としておかないと個人としての生活費が成立しません。

また法人にその給与を払うことができるかどうか、そして利益を残るかどうかを考える必要があります。

生活費がどれくらいかかるかわからないと、給与の設定がわからなくなり、結局法人成り自体がうまくいかなくなってしまいます。

法人成りをおすすめしない場合

＜大事なこと＞
独立すると売上がバラバラなので、生活費を把握しておくと安心です。
法人成りをするときにも、生活費を把握しておかないと給料が決めにくくなってしまいます。

＜昨日の出来事＞
昨日はブログを仕上げた後に、オンライン研修を受講。
ランニングはさすがにお休み。代わりに近所の書店へ。