相続で大事な３つの期日

相続が起きると、やらなければならないことが多くあります。
中には期日が決められているものもあり、
期日が守れなかった場合、不利になることもあります。

３か月以内（相続の放棄をする場合）

相続人になった人は、亡くなった方の財産や債務（要は借金）を引き継ぐかどうか
決める必要があります。

・単純承認（亡くなった方の財産や債務をすべて引き継ぐ）
・限定承認（亡くなった方の財産や債務をすべて引き継がない）
・相続放棄（亡くなった方の財産の範囲内で債務を引き継ぐことです。）

と、３通りの選択肢がありますが、限定承認や相続放棄をする場合は、
３か月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。
（何もしなければ、単純承認したことになります。手続きは不要）

亡くなった方が、多額の借金を負っていたなど、
財産<債務である場合には、限定承認や相続放棄を検討する必要があります。

なお相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員で行う必要があります。

当然、「やっぱりやめた」は基本的にはできませんので
亡くなった方のすべての財産と債務をきちんと把握しないと、
損してしまうこともあります。

４カ月以内（準確定申告）

亡くなった方が、確定申告義務がある場合は、相続人が代わりに確定申告をしなければなりません。

亡くなった方が、
・毎年確定申告していた
・いつもと違う収入（不動産を売却したなど）がないか
などを、チェックしましょう。

期限は亡くなってから４か月以内ですが、還付申告の場合は５年です。

ただし、還付申告だからといって、４カ月以内に提出しないと、
青色申告の65万円控除が使えなくなります。

また、還付金が相続財産に含まれることから、早めに申告しておいた方がいいでしょう。

10カ月以内（相続税の申告）

亡くなった方に財産があれば、相続税の申告が必要になりますが、
期限は亡くなってから10カ月以内です。

相続税の申告の大まかな流れは、
相続人の確定　→　亡くなった方の財産・債務の確定　→
遺産分割の確定　→　相続税の申告・納付
となりますが、これを基本的には10か月以内に行わなければなりません。

特に相続人でもめてしまい、期限までに遺産分割が確定しなかった場合でも、
未分割の状態で申告書を提出しなければなりません。

もし未分割の状態で申告書を提出した場合には、
配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例といった特例は、
遺産分割が確定してあることが条件なので、ほぼ使えません。
相続税は、間違えなく高くなります。

後日、遺産分割が確定して、税金を取り戻すこともできますが、
再度申告書を提出しなければなりません。
申告を税理士に依頼していれば、費用も余計に掛かります。

10カ月以内にスムーズに申告ができるように、
・生前にどんな財産と債務があるか、記録しておく
・遺産分割について、生前から話し合っておく
ようにしましょう。