法人税の納税は利益の4分の1がひとつの目安

法人税は決して安いとは言えませんが、ビックリするほど高いわけではありません。

一度払ってしまうと、「思ったほど高くなかった」との感想を持たれる方は多いです。

（会社の税金も備えていれば怖くはありません）

法人税の税率の目安

法人税は所得税と違い税率がほぼ一定です。

また個人の場合は、所得税、住民税、事業税と別々の時期に払いますが、

法人の場合には、決算期から2カ月以内に、

法人税、法人事業税、法人住民税をまとめて払います。

全ての税金を合わせた場合の税率は、利益が800万円までが約25％です。

だいたい、利益の4分の1くらいが税金です。

「法人税って高いのでしょ」と言われる方のほとんどが、40％くらい取られると思っているようですが、現在ではそこまでは高くありません。

ただし、利益が800万円以上ある場合には、800万円を超えた部分については約33％です。

利益の3分の1くらいは税金となってしまいます。

ただし、税率が大きく変わる境目は、利益800万円のラインだけです。

赤字ではお金は残らない

法人税の負担を少なくする一番簡単な方法は、利益を少なくすることです。

赤字になれば、均等割の7万円だけですみます（自治体や資本金によって異なります）。

そして日本の法人の３～４社に１社は赤字なようです。

税金を払わなければ、その分お金が残ると思われている方もいますが、けっしてそんなことはありません。

利益が400万円の場合、法人税を100万円払わなければいけませんが、会社には300万円残ります。

利益0円の場合、法人税は7万円、会社からもお金が7万円なくなります。

「会社は赤字でも大丈夫」みたいな情報があったりしますが、そんなことはありません。

やはり、必ずどこかで行き詰ります。

お金を確保しておく

法人税を払いたくなくなる理由に、お金がないからということもあります。

税金を払うとお金がなくなる→利益を圧縮する→さらにお金が無くなる、といった悪循環になっている場合もあります。

お金がないのであれば、金融機関からお金を借りておくのも一つの手です。

少なくとも、月商の2～3カ月分は常に確保しておきましょう。

お金はいくら確保しておくと安心か

また、法人税の納税資金も金融機関から短期で借りることもできます。
ただし、消費税の納税資金だけは借りることはできませんのでご注意ください。

法人税のアレルギーを解消できれば、安心して会社に利益を上げることができるようになります。

けっして安くはありませんが、一度払ってしまえば慣れるものです。

＜大事なこと＞
法人税は現在では利益が800万円までならば25％ほどです。一昔前ほど高くはありません。
日頃からきちんとした経理をしておき、おおまかな納税額を常に把握しておくことで、申告時期に慌てることはなくなります。