消費税の原則課税の科目別のチェックすべきポイント

消費税を原則課税で計算する場合には、会計ソフトに課税コードを入力することで会計ソフトが集計してくれます。

この課税コードの入力、なかなか細かく、完璧に合わせるのが非常に難しいです（私も最後になってよく間違いが見つかります）。

そのため、勘定科目別に集計したものがでますので、確認しておくべきでしょう。

チェックすべきポイントをまとめてみました。

消費税がかからない科目

この勘定科目であれば消費税がかからないであろうというものがあります。

・給与
・法定福利費
・租税公課
・保険料
・減価償却費

といったものが、該当します。

このような勘定科目に、課税コードが付いていたら、課税コードが間違えているor勘定科目が間違えている事が考えられますので、該当箇所をチェックしてみましょう。

ところで、勘定科目がちょっと間違えているくらいなら、問題はありません。いずれも経費で変わりませんので。（直したほうがいいという事実はありますが…）。

例えば、消耗品だったのに、保険料にしてしまったなど。

ただし、消費税が原則課税の場合で、このような場合には修正しておくべきでしょう。あらぬ疑いがかかってしまいますので。

軽減税率8％

現時点では、消費税の税率は10％と食料品の8％の2段階に分かれています。

その中で、食料品を取り扱わない場合だと、ほとんどが10%のものになります。

その中で、軽減税率8％がでてくる勘定科目を考えてみると、

・接待交際費
・福利厚生費
・会議費
・消耗品費（飲み物代をこちらにしている場合）

といったところが該当します。

一度、どういったものが入っているかを確認してみるべきでしょう。

なお、食料品を取り扱っている業種の場合には、これに加えて仕入高・材料費といったところも最終チェックをしてみましょう。

インボイスのある・なし

現在では、お客様がインボイスを持っているかどうかまでチェックをする必要があります。

とはいえ、申告の最終段階にきて、これをすべてチェックするのは現実的に不可能です。

これも、勘定科目的に該当しやすいものがあります。

・外注費
・地代家賃

この2つです。

比較的この2つに関してはインボイスを所持していない方も、けっこういます。

この2つに関しては、事前にインボイスのあるなしを確認しておき、最終チェックのみにとどめておきましょう。

まあ、接待交際費や福利厚生費、会議費といった勘定科目にもインボイスのないというケースも多いです。

この勘定科目の金額が大きい方は、簡単にチェックしておくべきでしょう。

＜昨日の出来事＞
昨日は確定申告の大きな作業の最終チェック。
まあ、なんとか形になりました。あいまに、法務局へ（直近で3回目）。