相続手続きでドコモ携帯を解約するには

故人様が携帯電話を使用しているようでしたら、もう使うことはないでしょうから早めに解約しておきましょう。

銀行や不動産の手続きに比べれば、圧倒的に簡単にできます。ドコモの携帯を例にまとめてみました。

解約に必要な書類

携帯電話の解約に必要な書類（ドコモの場合）は、以下の3点です。

・死亡の事実の確認できる書類
・携帯電話の端末（紛失時は応相談）
・手続きする方の本人確認書類

死亡の事実が確認できる書類は、戸籍謄本や住民の除票といった公的な書類の他、
・葬儀の案内状
・香典返しのお礼状
・死亡届
などといったものでも、可能です。

ただし、公的な書類以外の場合には別途書類を求められる場合があるようです。

ちなみに、端末は紛失の旨伝えたところ、戸籍謄本であれば不要とのお答えをいただくことができました。

イレギュラーが生じるようでしたら、先に問い合わせをしておいた方がいいでしょう。

だれができる？

相続時における解約手続きができるのは、家族というわけではなく代理人でも可能です。

家族からの委任状も不要です。

故人様の名前と契約している電話番号を把握していればOKでした。

むしろ、契約者様の関係を聞かれなかったので、それが怖いくらいでしたが・・・

当日の流れとその後

解約の際にはドコモの窓口へ出向くわけですが、その前に予約は必要しておきましょう（基本的には予約優先とのこと）。

当日は、解約する方の氏名と電話番号を聞かれて、必要である書類を提示すれば淡々と手続きを進めてくれています（担当の方が戸籍の味方がわからなそうなので苦戦していましたが…）。

これで終わり、たぶん30分かからなかったです。

あとは、解約日までの料金が後日精算するわけですが、相続手続きの場合には、銀行口座を凍結していると引落ができなくなるので、この点は確認しておいた方がいいでしょう。

口座引き落としができない場合には、請求書を送ってくれるとのことでしたが、住所を変更していないと、スムーズに支払いができないので、住所変更は生前にきちんとしておきましょう（今回はドコモショップに支払いに行くということでまとめてもらいました）。

ちなみに、相続税の申告が必要になる場合に債務控除という論点がありますが、故人様が生前に使っていた分の料金を、お亡くなりになった後に相続人が払った場合に限り適用されます。

解約しないでほっておいた分の料金までは債務控除できません。使っていないものに、ただお金を払っているだけなので、早めに対応しておきましょう。

＜大事なこと＞
携帯電話の解約は比較的かんたんにできますので、早めに手続きしておきましょう。
ドコモ以外の場合はルールが違うと思われますので、事前にご確認ください。
あくまで、参考程度にしていただければ。
他人でこんな簡単にできたので、ちょっとおどろきましたというお話です（もちろん頼まれてやっています）。

＜昨日の出来事＞
午前中にブログを書いたのち、市役所、医者、散髪と。
午後のランニングは長めの14km。