財産をお持ちの方が亡くなると、
残された相続人の話し合いによって、財産を分けることになります。
そのため、財産を持っている方の意向は反映されることはありません。
一方で、財産を特定の方に渡したいのであれば、生前から対策する必要があります。
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生前贈与
生前贈与のメリットは、ご自分が生きているときにできるため、
自分の意思で財産を譲ることができます。
一方でデメリットもあります。
・贈与税が相続税に比べて割高
・不動産を贈与する場合、不動産取得税がかかる（相続の時はかかりません）
・不動産を贈与する場合、登記する際の登録免許税が高い（相続の時は0.4％ 贈与の時は２％）
なお、多額の贈与を行うのであれば、相続時精算課税による贈与税の計算により
贈与税の負担を抑えることもできます。
例えば、3,000万円の財産を贈与した場合、
相続時精算課税により贈与税を計算すると、100万円
通常の計算だと、1,035.5万円となります。
ただし、通常の贈与税の計算方法では３年（来年から７年）前のものは相続税に取り込まれますが、
相続時精算課税制度による計算方法は、年数に関係なく、すべて相続税の計算に取り込まれます。
遺言書
ご自分が亡くなった場合には、基本的には残された相続人の話し合いによって、
財産の分配を決めることになります。
ただし、遺言書の作成をすることによって、
特定の人に財産を指定して渡すこともできるなど、
ご自分の意向を反映することができます。
遺言書には、
・自筆証書遺言（自分で手書きして作成する）
・公正証書遺言（公証人に作成してもらう）
・秘密証書遺言（自分で手書きして作成後、存在を公証役場に証明してもらう）
と３種類あります。
注意点として、
・遺言書を作成する場合でも遺留分（財産を最低限もらう権利）には配慮が必要
・自筆証書遺言、秘密証書遺言は、作成方法に誤りがあると、無効になってしまう
・公正証書遺言は、費用がかかる
・遺言書があると、相続人は話し合いの必要がないため、もめる可能性は低くなるが、
極端に偏った内容だと、逆にもめる原因に
生命保険で現金を残す
生命保険を活用することによって、特定の人に現金を残すこともできます。
生命保険でご自分が亡くなった際に、財産を渡したい人を保険金受取人にすることによって、
間接的に現金を渡すことが可能です。
相続人は、そのお金を利用して、相続税の支払いに充てることもできます。
また生命保険金は、500万円×法定相続人の人数まで、相続税がかかりません。
ただし、年齢によっては生命保険に加入できなくなる恐れがあるので、
相続税がかかる可能性がある場合は、早めのご検討をお勧めします。
