商品券を経費にすると、どういったとこが疑われるのか

商品券を渡した場合には、経費にすることができます。

しかし取り扱いの誤りや、脱税方法の手段のひとつにもなっていることから、商品券を経費にすることは問題になりやすいです。

どういったことが問題になるのか、まとめてみました。

渡す相手

商品券を渡したときに問題になることのひとつに、渡した相手によって取り扱いにちがいがあるからです。

・取引先 → 交際費
・従業員 → 給与(福利厚生費ではありません)
・役員  → 役員賞与

といった取り扱いになるからです。

特に従業員にお金で渡した場合には給与扱いになるからと、商品券を渡すという行為をたまにみますが、商品券であっても、原則給与扱いとなります。

そのため、もらった方は給与課税されます。そして、それが役員の場合には、役員賞与となり会社の経費にすることはできません(いわゆる二重課税になります)。

自社利用や換金

商品券は、自社利用することもできます。

それ自体は問題ないのですが、処理方法に勘違いが多く見られます。

仮に商品券1万円を購入し、その後消耗品を1万円購入した場合を考えてみます。

正しい処理は、商品券を購入したときには貯蔵品(or現金同等物)として資産計上し、その後消耗品を買ったときに、消耗品費として計上するとともに、その商品券を資産から取り崩します。

しかし、現実には次のような誤った処理が散見されています。

商品券は交際費で処理し、その商品券で購入した消耗品は別途消耗品費で計上するパターンです。

お金は1万円しか支出していないのに、経費は2万円計上(交際費1万円+消耗品費1万円)されている不思議な事態が起きています。

もちろん、脱税のひとつの方法として、税務署はそのようなことは十分承知です。

わざとやるのはもちろんNGですが、誤解を与えないためにも、こういった誤った処理をしないようにしましょう。

換金できる

商品券の最大に問題になるのが、かんたんに換金できてしまうことです。

仮に10万円分の商品券を購入して、チケットショップで換金すれば、多少の手数料を取られるものの、ほぼ全額戻ってきます。

商品券分を経費にしておいて、換金したお金は収入にあげないのは、もちろんNG行為です。

絶対にやめましょう。

適切な処理が求められる

このように商品券の処理は意外と難しいです。

・使用用途(渡した相手)
・もらった人への課税

といったことは、税務調査があった場合には、聞かれる可能性があるので、必ず記録しておきましょう(メモ書き程度で大丈夫です)。

特に、大きな金額の場合には、間違えなく問われますので、気をつけましょう。

<昨日の出来事>
午前は年末調整の書類の準備。
午後はお客様との打ち合わせでした。


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