収入の高い方が法人成りすることで、比較的税金が安くなる傾向があります。
ただし、その一方で別の費用がかかるため、場合によっては負担増になるケースもあります。
どのようなものがかかるか、考えてみました。

法人住民税の均等割
法人になると、法人住民税がかかります。
法人住民税は、利益に応じてかかるものと、会社が存在するだけでかかるものの(いわゆる均等割)の2種類がかかります。
この均等割が、最低7万円(都道府県2万円+市区町村5万円)かかります。そして、その金額は各自治体によって異なります。
この7万円、赤字であっても、ほとんど稼働していなくても必ずかかります。利益が出ているようなときにはさほど気にならないかもしれませんが、こういったときにはけっこう影響します。
税理士費用
法人になると、申告そのものが非常に複雑になります。
個人であれば10枚に満たない申告書も、法人になると少なくとも20枚以上の提出物になります。
そして、個人の場合には決算書さえできてしまえば、申告は確定申告作成コーナーで無料作成できますが、法人の場合には、そういったものは準備されていません。
そういったこともあり、申告の難易度も上がります。
そして、税理士にお願いする場合には、その金額も大きく増えます。おそらく2~5割程度は上昇するものと思われます。
自分でできない、税理士に頼むお金がない、みたいなことになると、けっこう大変になってしまいます。
社会保険料
法人成りして税金が安くなったとしても、それを打ち消してしまうのが社会保険料です。
当然ながら、自分に支払う給料を上げれば上げるほど、社会保険料は上がってしまいます。
特に、国民年金が年20万円程度から、厚生年金の年144万円(給与63.5万円~)に大幅に跳ね上がります。
まあ、将来のもらえる年金が増えるので決して悪いことではありませんが、短期的に見るとネックになります。
ご自分のもらう予定の給料の15%は会社負担になりますので、その負担も覚悟しておきましょう。会社負担とはいっても、自分の会社の場合には、自分でなんとかしなければいけませんので。
登記費用
会社を設立すると登記の費用がかかります。
設立時に20~30万円程度の負担というのはよく聞く話ですが、法人のランニングコストとすれば、それだけで済むことはありません。
役員を続けるのであれば、10年(会社によって異なります)ごとに役員の住人登記が必要です。
会社を移転すれば、その登記も必要です。
それ以外にも、会社の登記事項の変更を行うと、その都度手間もコストもかかります。
そして、会社をやめるときには、解散登記と清算結了登記という2つのコストもかかります。会社の規模によっては、設立時よりもお金がかかります。
作ったら、あとは大丈夫ではないです。その後のランニングコストもきちんと確認しておきましょう。
<昨日の出来事>
午前は司法書士先生とのzoomミーティング。
午後はランニング11km、まずまずのペース。
■広瀬純一のプロフィール
■単発相談 対面・オンライン相談 メール相談
■個人のお客様 税務顧問 個人の確定申告
■法人のお客様 税務顧問 年1決算プラン(法人様向け)
■相続税の申告・ご相談 相続税の申告 相続税の試算
■税務調査・無申告対応 税務調査対応 無申告対応
