法人成りをすすめる場合

法人成りはすすめていないケースのほうが多いですが、後押しすることもあります。

どのようなときか、まとめてみました。

法人成りをおすすめしない場合

仕事が法人でないとNG

独立して仕事を始めるときに、個人がいいか、法人がいいかと聞かれたら、真っ先に個人で始め他方がいいとお伝えしています。

というのも、やはり法人の方がお金はかかりますし、ルールも複雑、気軽さもないので、個人事業で始めておくほうが無難だからです。

とはいえ、取引そのものが法人でないとできないという業種や仕事もあるようです。

そもそも仕事ができないとなると、どうしようもないので、この場合は法人をすすめています（というか選択肢がないので）。

ただし、個人事業に比べて後戻りしづらくなってしまうので、その点だけはお伝えしています。

利益1000万円以上、かつ継続が見込まれる

ある程度の利益が出るようになると、法人成りすることで節税できる可能性が高いです。

ところが節税できる一方で、社会保険料は大幅に増えます。節税額＜社会保険料の増加額、となるケースのほうが非常に高いです。

特に年金については、年間20万円→140万円程度（会社負担込み　63.5万円以上）と大幅に増えます（将来の年金は増えますが）。

そういったこともあり、利益が1000万円程度ないと、メリットは感じづらいかと考えます。

また、仮に利益が1000万円程度あっただけではダメです。かつ、それが継続できそうであることが大前提です。

たまたま、その時だけ利益が出たからと法人成りするのはNGです。

まあ、将来のことなんて不透明であるので、わからないのが通常です。そういったこともあり、今後もそれくらい利益をあげられるくらいがんばる覚悟が必要です。

お金に余裕がある

法人成りするにあたって、個人の収入自体は減ることのほうが多いです。

個人の場合には利益は全て自分のものになりますが、法人成りの場合には、個人の給与と法人の利益をバランスよく取る必要があります。

法人に利益を残すということは、その法人に残るお金は法人のものです。ご自分がプライベートのお金として、自由に使えるわけではありません。

そういったこともあり、ご自分の目先の収入は間違えなく少なくなります。そのため、個人事業の時点で生活費に余裕がないと、必ず行き詰まります。

節税と言うと、税金が少なくなり手元のお金が増えそうなイメージがありますが、将来的にはプラスになる可能性は高いですが、短期的に見るとマイナスになるケースがほとんどです。

法人にすると以外と自由にお金は使えませんので、ある程度の生活費の余裕があることが必要です。節税も大事ですが、今の自分の生活もできるかどうか確認しておきましょう。

利益が今後も見込む覚悟と自分の生活が維持できそうでしたら、法人成りをすすめています。

＜昨日の出来事＞
午前は、月末ということもあり、申告書の提出のチェック。
午後は自分の決算のまとめ、ランニング8km。