小規模共済であっても、ゴールを間違えれば失敗する

個人事業主や小さな会社の社長であれば、小規模共済に加入しているケースは非常に多いかと思います。

失敗する可能性は低いものの、使い方を間違えれば損するケースもあります。

お金は減る

小規模共済に加入して掛金を払うことで、個人の所得税や住民税が安くなります。

しかし税金が安くなるのは、掛金×税率分のみです。

仮に、84万円の掛金（税率30％）を払った場合には、

税金が安くなるのは、25.2万円です。けっして全額84万円（全額）ではありません。

この、差額の58.8万円は手元からなくなり、実際には手元からお金が減っています。

節税したことで、お金が増えているのではという勘違いをする方が多いですが、小規模共済であっても手元のお金は減ります。

それでも小規模共済がすすめやすいのはなぜ

私自身、お客様に極端な節税はすすめていませんが、それであっても、小規模共済はすすめることが多いです。

理由は、以下のとおりです。

・元本割れリスクが少ない（多少なりに増える）（途中解約しない事が前提）
・出口が退職所得で、掛金の支払いによる節税額＞戻ってきたときにかかる税金になりやすい
・お客様にとってもわかりやすい
・金額設定が自由
・最悪、途中換金もできる（損する可能性はありますが）

ただし、あくまで将来のための積み立てであることには変わりないので、どんなに税額が高くても、MAX7万円すすめることは少なく、ムリのない範囲内で決めていただくことが多いです。

損していたケース

私の場合には、上記のような形ですすめていますが、ご自身で入って（または他の方から進められて）加入し、思うような効果がなかったケースもあります。

お金が払えなくなった

一番大きいのは、お金が払えなくなってしまうケースです。

事業規模は変わらないとしても、家庭環境が変わって生活に必要なお金が増えてしまうケースもあります。

特に、お子様がいる場合には注意しましょう。やはり、高校・大学に行く年齢になると、必要な生活費が大幅に増えます。

計画的に払える金額で進めていきましょう。

小規模共済は、貯金ではなく、将来の老後の貯金です。

突発的な利益

これは、数年前によく見かけました。

普段はほとんど納税がなかったものの、突発的に利益が発生して普段と全く違う納税が発生し、これをどうにかしようとして、小規模共済をMAXかけていたケースです。

これは、数年前に飲食店を中心に給付金が払われて、それをどうにかしようとやってしまったケースをそれなりに見てきました。

これは、明らかに誤りです。

小規模共済は何年もゆっくり積み立てていくことが前提です。このケースで払えなくなり、解約して損したケースも非常に多いです。

小規模共済であっても、短期的に見ればお金が減っていきます。

損しにくい小規模共済ですが、それでも誤った使い方をしているケースもあります。

十分気をつけましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様の書類預かりのため茨城県へ。
午後にランニング18km。