不動産の買換には注意、買うのと売るのは別のコト

今ある不動産を売却して、新しい不動産などの購入を考えている方は気をつけましょう。

買うのと、売るのは全く別問題です。

今ある不動産の売却資金をすべて新しい不動産に投下していいか考えておきましょう。

不動産を買うとき

不動産を買うときにも税金というものはかかります。

・不動産取得税
・収入印紙税
・登録免許税
・消費税（建物の部分のみ）

といったものが、購入時or購入後にかかってきます。

ただし、いずれもご自身で申告するようなものはなく、また、金額も不動産の金額に比べれば少額です。

消費税はそれなりの金額になりますが、見積書などに記載されていますし、ご自身でも簡単に計算できるので、後でびっくりということはないでしょう。

不動産を売るとき

問題は、不動産を売るときです。こちらは、所得税や住民税といった税金がかかります。

所有している間にその不動産の価値が上がり、買った値段より高く売れた場合に、その値上がり益に対してかかります。

5年以上所有していても、最大で売価の2割ほどの納税になります。国民健康保険や後期高齢者保険の場合には、そちらの保険料も上がります。

不動産売却時の税金は、不動産を買ったときと違って誰かが税金を計算してくれるわけではなく、ご自身で計算する必要があります。

納税がないケースもあれば、それなりの納税額になる場合があります。

不動産を売った時の税金の基本的なこと

不動産を買い換えた場合

ところで、不動産を買い換えるような場合はどのように考えるのか。

これについては、不動産の売却と新たな不動産の購入は別々に考えます。

以前、不動産を買い替えた際に、新しく不動産を購入してお金を使ったから、税金はないとおっしゃっていた方がいたのですが、全くそのようなことはありません。

新規の不動産の購入時の経費は、従前の不動産の売却時の経費になることは一切ありません。新規の不動産の購入時のモノは、その不動産を売却するまで経費になることはありません。

買い換え時については、従前の不動産の納税資金を確保したうえで行う必要があります。

一部例外があり、自宅の場合には特例があります。

自宅を売却した場合のもうひとつの特例とその注意点

また、事業用のもので一定の要件を満たした場合の特例もありますが、事前に届け出をする必要があります。

とはいえ、絶対に納税がゼロになるようなものではありません。

いずれにせよ、不動産の売却の際には申告や納税が発生する可能性が高いので、十分に気をつけましょう。知らなかったではすまされませんので。

＜昨日の出来事＞
午前はブログのみ。
お昼にお客様との会食、その後秋葉原で買い物でした。