小規模企業共済はどの程度税金がお得になるのか

小規模企業共済は節税にもなりお得だよとはいうけれど
どの程度有利になるのか、まとめてみました。

小規模企業共済は節税の第一歩

払い込み時の税金

毎月の掛金の金額と、所得税の税率による節税額は、おおむねこのような金額になります。
(税率は住民税10％は考慮してありますが、復興特別所得税は少額のため考慮していません。
税率20％であれば、所得税10％　住民税10％です。)

税率20％の方が毎月10,000円ずつ払っていれば、払っていない場合に比べて約24,000円安くなることになります。

ただし、税金が安くなるとはいっても、あくまで手元の現預金から支払うことが前提です。
税金が24,000円安くなるとはいえ、掛金を120,000円払わなくてはいけないので、
実質的には96,000円手元からなくなります。

そのため、掛金は手元資金に余裕がある必要があります。

なお、表にはありませんが、最高税率が55％（所得税45％・住民税10％）の方が毎月70,000円払っていれば、約46万円と払った金額の半分以上もの税金が安くなる計算です。

受取時の税金（一括受け取りの場合）

小規模企業共済掛金は、払ったときには税金が安くなりますが、受け取った時には税金がかかります。

ただし、
・事業をやめた場合
・65才以上で15年掛金を納付した場合
には、退職金扱いとなるため、税金がかなり優遇されます。

20年間小規模共済を払ったときに、すべて一時金（退職金）として受け取った場合に、かかる税金はおおむねこのようになります。
ただし、受け取るお金は、掛金総額より実際には多くなりますので、もらえるお金とその税金は若干変わります。

実際にどれくらい得することになるのか

小規模共済は、節税にはなるというけれど、どれくらい得になるのか。

（払った時の節税額）-　（受け取った時に払った税金）＋　（掛金の上乗せ額）

分が、得することになります。

税率が30％（所得税20％・住民税10％）の方が、毎年40,000円ずつ20年間払い込んだ場合には、

払ったときの節税額　14.4万円　×　20年　＝　288万円
受取った時に払う税金　　　　　　　　　　　　　12万円

となり、税金だけでは、276万円ほど安く済みます（20年間で）。

それに加えて受取時には、払い込んだ掛金以上に戻ってくるので、その分もプラスになります。

ただし、任意解約の場合には、
・退職金の扱いにはならず、受取時に税金が高くなる（一時所得扱い）
・20年未満の解約は元本割れ
となり、逆に損をする場合もあります。