役員給与の使い道を考えてみました

会社を設立した場合、自分がもらえる給料を自分で決めることができます。

給与の金額については、過去に記事を書きました。

法人成り後の給料の決め方

今回は、その使い方について考えてみました。

会社との利益のバランス

自分の給料と、会社の利益はトレード・オフの関係にあります。

自分が給料を取れば、会社の利益は減ります。一方で、会社の利益を優先すれば、自分の給料が少なくなってしまいます。

ここでまず優先したいのは、自分の生活です。会社に利益を残したとしても、自分の生活が成り立たないというのは、好ましくありません。

また、自分の給与を低く設定して、会社の利益を増やしたからといって、銀行の評価は上がりません。むしろ、自身のなさが表に出てしまい、低くなることもあります。

それに、従業員を雇っている場合に、その方より給料をもらっていないとモチベーションも上がらないはずです。

社長には、会社を守る義務がありそれの対価でもあるので、取れるときには堂々ととっておきましょう。

極端に生活水準を上げてはいけない

ところで、給料も上がれば生活水準も上げたくなるでしょうが、多少のご褒美はあってもいいとは思いますが、ここは若干考えておきたいところです。

というのも、業績が傾いてしまったときに、真っ先に検討すべきが役員給与だからです。

周りの従業員より働いてもいるし、責任もあるにも関わらず、周りの従業員以下の給与にしなければならないときも、あるかもしれません。

その時に極端に生活水準を上げてしまうと、役員給与の減額もできなくなり会社が行き詰まることもあるでしょうし、減額したとしても今度は自分の生活が厳しくなってしまいます。

人間、一度生活水準を上げてしまうと、もとに戻すのは非常に難しいです。

使っていいかどうか

給料は取れるときにとった方がいい、でも生活水準は上げすぎないほうがいい、ということなのですが、それにも理由があります。

仮に、業績が思わしくないのに加えて、銀行からの融資を断られるようなケースのも想定されます。

その場合、株主と社長が一体となっている中小企業の場合、万が一会社のお金が足りない場合、社長個人のお金を会社に入れることで、なんとか会社を存続させることも可能だからです。

そのためにも、個人でもある程度お金をプールして置くべきでしょう。あまり贅沢しすぎず、個人的にも少し余裕があるくらいの預金は確保しておくことをおすすめします。

＜昨日の出来事＞
午前は、どこでも仕事ができるようパソコンの研究。
その後ほぼ終日にわたり、やや遠方のお客様との打ち合わせでした。