中小企業であっても、上場している会社同様に配当をすることはできます。
ただし、手間もかかるばかりか、税金も高くなる傾向にあり、あまりお勧めはできません。
配当とは
上場株などの株式投資を行っていると、配当をもらうことができます。
これは、会社に出資している代わりに、儲かったら出資してくれているお礼として、利益の一部を株主に配当というかたちで還元する、といった流れです。
中小企業であっても、利益を配当という形で株主に還元することができます。
ただし、ほとんどの会社で配当は行っていません。
上場企業であれば、経営者と株主が別の人であるため、
経営者には給与、株主には配当という棲み分けができます。
しかし、中小企業であれば、経営者（社長）＝株主というケースがほとんどであるため、
社長は、給与ももらうことができますし、配当ももらうこともできます。
ただし、配当の場合には税金が高くなる傾向にあります。
配当する側（会社）のデメリット
配当を行う上でのデメリットは、株主への配当金は経費にならないことです。
配当は法人税を払った後の、残ったお金で行う必要があります。
一方で、給与でもらう場合には、当然ながら経費にすることができます。
会社の利益が800万円（社長の給与がなかったとして）であった場合に、
給与800万円とすれば、給与は経費になるので、
利益０円、法人税約0円（実際には均等割がかかりますが）。
社長は、給与として800万円をもらうことができます。
給与０にして残りを配当としてもらうことにすれば、
利益800万円、法人税は約200万円。
配当金でもらう場合、残りの600万円しかもらうことができません。
中小企業のように経営者＝株主である場合には、給与でもらった方が有利になります。
また配当を行うには、
株主総会の決議をする→配当金を渡す（ただし源泉所得税20.42％天引きする必要あり）→源泉所得税を納付する→支払調書を税務署へ提出
と、非常に手間がかかります。
そのため、配当を行わずに給与として受け取ることが一般的です。
配当をもらう側（社長）のデメリット
配当をもらった場合には、税金がかかります。
当然ながら、経費もないのでもらった金額に対してかかります。
配当控除という、税金が安くなる制度はありますが、税率が高くなるにつれて、不利になります。
配当をもらったことで、確定申告も必要になります。
10万円／年であれば、確定申告しなくてもいいことにはなっていますが、住民税は申告が必要になってしまいます。
給与でもらった場合にも、当然ながら税金はかかりますが、給与所得控除という概算の経費を引くことができるので、こちらの方が有利になることの方が多いです。
確定申告といった手間もなく、年末調整で完結します。
まとめてみると、給与でも配当でももらうことができる中小企業の社長はであれば、
現行通りあえて配当をせずに、給与でもらった方が、税金も安くなり、手間がかからず、非常にシンプルな方法であるといえます。
