納税資金をどのように確保するか考えておく

相続税で問題になるのは、納税資金をどのように確保するかです。

故人様の財産の状況により、大きく異なります。

お金があればベスト

相続税の納税資金の出どころは、やはり故人様の財産です。

相続税というものは、財産が下の世代に移る際にその一部を納税してもらうという考えです。

相続人に加えて、もうひとり税務署という相続人がいるようなイメージです（しかも、必ず現金を要求してきます）。

故人様の財産の一部を納税するということを考えれば、仮に故人様の財産が現金のみであれば、納税することができないということはまずありません。

ただし、通常故人様の財産が現金だけということがないということが、相続税の納税の難しいところです。

場合によっては、納税のために現金化する必要があります。

上場株式

比較的に換金しやすいのは、株式や投資信託といったものです。こちらの場合には、先祖代々などといった縛りや家族での愛着といったものは、ほとんどないでしょうから、現金化しやすいです。

ここで大事なことは、こちらを納税資金にと考えているならば優先的に手続きを早く済ませましょう。先に遺産分割協議書を作成してでも、動いておくほうがいいです。

なぜならば、株式の場合には値動きが激しいからです。お亡くなりになった日の株価で売れるとは限りません。お亡くなりになってから、相続手続きが終わるまでに暴落することも十分ありえます。可能性は低いですが、ゼロになることも十分あります。

だからといって、相続税が安くなることはありません。原則、お亡くなりになった日の時価での評価です。

また、銀行の預金の手続きに加えて多少時間がかかります。

預金の手続きの場合には、相続人の預金口座に現金として振り込まれます。

株式の場合には、引き継ぐ方の証券口座の開設、株式の売却、といったステップが加わります。

故人様が株を持っていた場合の、相続から換金までの流れ

この2点には、お気をつけください。

不動産

故人様の財産が不動産メインの場合には、さらに注意が必要です。

株式の場合には値動きが激しいという点でのリスクはあるものの、分割さえまとまれば、1ヶ月ちょっとで換金できます。

ところが不動産の場合には、

・先祖代々や愛着といった縛りがある
・売却までに非常に時間と手間がかかる
・そもそも売却できるかどうか不明

といった問題があります。相続税のためにと急いで売却をしようとすれば、安い値段で買い叩かれてしまいます。

やはり、相続後に納税資金確保のために不動産売却を考えると、10ヶ月以内に行うのはかなり厳しいものがあります。

財産のメインが不動産である場合には、できることなら生前に相続税を見積もっておきましょう。もし、納税資金が不足しそうでしたら、生前に現金化しておき納税資金を準備しておくことも検討してみましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はブログのみ。
午後は税理士会、ボーリング（スコア90，75）、忘年会まで。