前期より売上が増えた場合には、消費税の納税資金対策を

消費税の納税は高額になりがちです。

そして納税額は売上に比例して大きくなる傾向があります。

普段、消費税を納税している方は、納税額を常に意識しておくことが大事です。

消費税と売上の関係

消費税はお客様への売上に10％（食品の場合8％）を上乗せしてお客様から消費税としてお預かりして、そのお預かりした消費税をお客様に代わって事業者が納税する仕組みです。

基本的には、お客様からお預かりした消費税を納税するだけ（自分が払った消費税は引くことができますが）なので、基本的には売上がベースに納税額が決まります。

そのため、売上が増えるにつれて預かっている消費税が増えることになるので、消費税の納税額が増える傾向にあります。

そのため、売上が急激に増えたり急回復したようなときは納税額が増えがちなので、要注意です。

お金が増えているのは預かっている消費税

ここで油断しがちになるのが、売上が増えてくるにしたがって、業績も安定するかと思われますが、それにしたがって、お金もたまってくることです。

ここでお金があるからと、
・「社用車でも買い換えようかな」
・「銀行の借入金減らしておくかな」
・「納税したくないから何か節税でも」
などと考えてはいけません。

なぜかといえば、その貯まってきたお金がお客様から預かった消費税の可能性が高いです。そのお金は、後々の消費税の納税資金になるはずです。

まずは、決算期に納める消費税がどれくらいになるのかを把握するのが先です。

消費税の納税資金は借りられない

納税資金というものは、6か月という短期の融資ではありますが銀行で借りることは可能です。

ただし、源泉所得税や消費税については対象外となりますので、このための納税資金は借りることができません。

これは、源泉所得税であれば従業員などから預かった税金のお金、消費税はお客様から預かったお金であるため、この納税ができないということは、この納税のために預かったお金を他の用途に使ってしまったことにほかならないからです。

そのため、常日頃から消費税の納税額について把握しておくことが必要です。

決算期の納税時期になってこんなはずじゃなかったには気をつけましょう。

＜大事なこと＞
・前期に比べて売上が急上昇した場合
・中間納税が少なかった（前期の業績不振、多額の設備投資）
・法人成り3期目
時には、決算期にまとまった消費税の納税額が必要になる場合が多いので気をつけましょう。

私もお客様の消費税の納税額にはかなり気を使っています。
税理士が資金繰りの妨げになってはいけませんからね。

＜昨日の出来事＞
午前中にお客様との打ち合わせ。
午後はその整理と再び家の片づけ。