不動産の登記の内容を調べるだけならば、登記情報サービスの方が便利

不動産の登記簿謄本や公図が必要であれば、法務局やネットで取り寄せる必要があります。

ただし、内容を調べるだけならば、登記情報サービスの方が便利です。

登記情報サービスとは

登記情報サービスとは、登記所に登記されている内容を確認できるサービスです。

登記情報は申請をすると、すぐにPDFで確認ができます。

以前紹介した登記オンラインシステムというものもあり、2通りの選択肢があるのですが、

内容を確認するだけならば、登記情報サービスの方が便利です。

その違いは以下のとおりです。

登記情報サービスのメリット、デメリット

即日確認可、利用時間も長い

登記オンラインシステムは、郵送であるためどんなに早くても1日はかかりますが、
登記情報サービスは、時間内であれば申請後すぐに確認ができます。

また利用時間についても、登記情報サービスの方が長く使えます。

ただし、年末年始やメンテナンス時期には使えないこともありますのでご注意ください。

料金が安い

料金は、登記情報サービスの方が安いです。

不動産の全部事項証明書だと、このように違います。

なお、登記オンラインシステムや法務局での料金には消費税はかかりません。

登記情報サービスの場合331円ですが、内訳は
・登記手数料　320円（消費税は非課税）
・協会手数料　　11円（消費税課税対象、本体価格10円消費税1円）
となっています。

消費税の原則課税だと、ちょっと処理が面倒ですね…

証明書としては使えない

ただし、登記情報サービスの場合には証明文や公印がないため、証明書としては使うことができません。

どこかに提出する必要がある場合には、登記情報サービスではNGとなる場合があるのでご注意ください。

登録が必要

登記情報サービスを利用する場合には、基本的には登録が必要です。

登録しないで一時利用もできますが、通常の登録と同じくらい手間がかかるので登録しておいた方が無難です（IDが発行されるまで使えないといった欠点もありますが…）。

こちらの画面を開いて、利用申込を選択します。

個人の場合

個人の場合には、登録はオンライン上で可能です。

登録の際にはクレジットカードが必要です（決済はクレジットカードのみ）。

オンライン上で登録完了後、登録完了通知書が送られてきて、利用者IDが発行されます。

なお、登録完了から通知書が送られてきて使用できるまで1週間ほどかかります。

登録には手数料300円（消費税込み）がかかります。

法人の場合

法人の場合は、オンライン上での手続きはできず、郵送での書面申込みのみです。

申込用紙はHP上でダウンロードできます。

他にも会社の全部事項証明書と印鑑証明書が必要になります。
（これは、法務局か登記オンラインシステムで取る必要があります）

決済は、銀行口座から引落のみです（末締め翌27日支払）。

申し込み後、登録完了通知書が送られてきて、利用者IDが発行されます。

なお、登録完了から通知書が送られてきて使用できるまで1か月ほどかかります。

登録には手数料740円（消費税込み）がかかります。

＜大事なこと＞
登記情報サービスは、登記の内容を即調べることができるので便利です。