法人が倒産防止共済に加入するかどうかを決める3要素

節税に使えるもののひとつに、倒産防止共済というものがあります。

支払ったときに経費になるとともに、40ヶ月以上かけた場合には、元本割れせずに全額が戻ってくるというメリットがあります（収入にはなりますが）。

どのような状態になったら、加入を考えたらいいかまとめてみました。

給与が生活費＋α

倒産防止共済をかける前に、ご自分の給与と生活実態を確認しましょう。

無理して自分の給与を抑えてまで、倒産防止共済に加入する必要まではないと考えます。少なくとも、ご自分がある程度余裕を持った生活ができるくらいまで給与の給与を確保しておくべきでしょう。

ある程度会社が、ご自分に高い給料を払うことができるうえで、その給料に対する税金が高くなってきたところが加入のポイントのひとつです。

できることならば、個人で小規模共済にも加入しておくほうがいいです（加入条件を満たすようでしたら）。

利益が残る

倒産防止共済の出口は2つあると考えています。

ひとつが、利益が800万円超の場合です。ここで税率が25％→33％に切り替わるので、この高い33％の部分と、倒産防止共済の経費をぶつけるという方法です。

解約時に、赤字か解約しても利益が800万円以内に収まることで、高い税率部分がプラスになります。

もうひとつが、ある程度コツコツ積み立てていき、将来の大きな損失（修繕、退職金など）に充てる方法です。この将来の大きな損失時にこの損失と倒産防止共済の解約の利益をぶつける方法です。

つまり、会社がある程度の利益体質でないと、あまり意味がないものでもあります。

まず、ご自分の給料を見直し、ある程度高い給料をとっても、会社に利益が残るということが絶対条件となります。

お金がある

倒産防止共済は、元本割れのリスクがなく、いつでも解約できることから、手元にお金があるかのような錯覚をしている方が多いですが、実際にはそのようなことはありません。

節税分お金がプラスになっているのではなく、掛金をかけ続けている間は、事業資金が減っていきます。資金繰りは厳しくなってしまいます。

そういったこともあり、お金に余裕がある場合に、その余裕資金で行うのがベストです。

金額も無理する必要はありません。

節税と言うと20万円と考えがちですが、ご自分のできる範囲内で決めておきましょう。

5,000〜200,000円の範囲内で自由に設定できますので。

ちなみに、私がすすめる場合は、常に利益が800万円超の方でも5〜10万円です。20万円だとすぐ終わってしまうのと、資金繰りへの影響を考えてです。

＜昨日の出来事＞
朝8時より日光白根山の登山、10:45登頂。
霧雨＋強風＋寒さで写真を撮って即退散しました。
下山後は温泉と食事を楽しみました。