不動産取得税とは

不動産を購入すると、不動産取得税という税金がかかります。

どのようなものかまとめてみました

不動産取得税

不動産取得税は、不動産（土地・建物）を取得した場合にかかる税金です。この税金を取り扱っているのは、都道府県税事務所です（税務署ではありません）。

取得に関してかかる税金であることから、かかるのは取得した最初の1回のみです。

不動産取得税は、10〜60日以内に申告することになっていますが（千葉県の場合60日・東京都は30日以内）、不動産の登記をすることによって、申告しなくてもいいことになっています。

ところで、この不動産取得税は、不動産の取得という行為に対してかかる税金です。

通常通り購入した場合にはもちろんかかりますが、無償でもらった場合にも課税の対象になります。

つまり、贈与でもらった場合には、課税の対象になります。

相続時精算課税制度や、贈与税の配偶者控除（夫婦間での自宅の贈与の特例）で贈与税が0円だったとしても、不動産取得税は別途、課税されますのでご注意ください。

なお、相続でもらった場合には、やむを得ない理由であることから非課税になっています。

不動産取得税の計算のしかた

不動産取得税は、このように計算することになっています。

不動産の価格については、固定資産税の評価額と同じです（買った値段ではありません）。

また、取得したものが土地で、地目が宅地（or利用状況が宅地）であれば、その土地の価格の2分の1の値段が課税の対象になります。

税率は、土地と住宅用の建物が3％、それ以外は4％です。

住宅の場合

ところで、住宅の場合には次のような特例が用意されており、かなりの税負担が少なくなります。

場合によっては、納税が0円になるケースもあります。

建物（価格が減額されます）

住宅用の建物を購入（新築の場合）or建築した場合には、建物の床面積が50〜240㎡である場合には、建物の価格から1,200万円が引かれます。

建物の評価額は、購入金額の4〜6割に収まることが多いので、1,200万円を控除すると0円になり、建物に関しては課税されないケースが比較的多いです。

なお長期優良住宅に該当する場合には、控除額は1,300万円です。

また、中古住宅にも別の規定で減額措置があります。

土地（税額が減額されます）

土地についても、軽減の特例があります。

・住宅の要件を満たす
・土地を取得してから3年以内に建物を新築

することによって、減額を受けることができます。

減額される金額は次のうちのいずれか大きい金額となります。

・45,000円
・敷地1㎡あたりの価格　×　住宅の床面積（200㎡限度）　×　3％

こちらの軽減を受ける場合、申告が必要になります。

＜昨日の出来事＞
午前中買い物へ。
午後はランニング12km、相続税の申告のチェック。