離婚による財産分与で自宅を渡した場合どうなるか

日本では3組のうち1組が離婚しているようです。

その離婚の際には、夫婦で築き上げてきた財産を分け合うことになります。

その時に不動産が絡むような場合では、税金の取り扱いは特殊です。

財産分与と贈与税

通常は、夫婦間であっても財産が移転するようなケースでは、贈与税がかかります。

しかし、財産分与を理由として財産が移転した場合には、贈与税が課税されません。

これは夫婦の財産の清算や生活保証といったものを意味しているからで、国税庁からも明示されています。

ただし、

・明らかにバランスが悪い
・相続税や贈与税を逃れるため（離婚→再婚を短期間で行うなど）

といったケースでは贈与税が課税されるケースもあります。

自宅を渡した場合

ところで、基本的には贈与税がかかりませんが、自宅を渡した場合にはさらに特殊な取り扱いをします。

仮に、財産分与で夫→妻に不動産を渡した場合には、「夫から妻に不動産を時価で売却した」として取り扱われます。

これは、夫から妻にお金を払って、そのお金で妻が夫からその不動産を買い戻したと税務上は考えるからです。

つまり、時価で売却したことになるので、お金をもらっていないにも関わらず、譲渡益があれば申告と納税が必要になります

その点にも考慮が必要です。

ところで、自宅の場合には3000万円控除というものがありますが、これを検討している場合には注意が必要です。

3000万円控除は身内売買には認められていないからです。配偶者も同様です。そういったこともあるので、財産分与は離婚後に行うのが理想です（離婚後は他人扱いです）。

財産分与でもらった不動産を売却した場合

さらに、この物件をいつか売却するようなこともあるでしょう。

このときの取得費・取得時期については以下のとおりになります。

・取得費　財産分与時の時価
・取得時期　財産分与の日

これは、財産分与時に不動産の売買が行われたものとして取り扱われるからで、当初購入したものはリセットされてしまいます。

夫婦がこの物件を購入した金額・日ではなくなるので気をつけましょう。

ところで、この物件を夫婦1/2ずつで購入し、その後離婚して財産分与により夫→妻に持分の1/2を取得すると以下のとおりになります。

つまり、取得費の算定を2つ行う必要があります。

当初契約したときの書類だけでは処理できないことになりますので、計算がかなり複雑になります。

こういったケースに該当している方は、計算が大変になるので、売却を検討されている方は、早めに動いておくことをおすすめします。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様の月次決算の処理。
午後は相続の仕事を少し、ランニング12km。