法人成りした場合には、やらなければいけないことは多いですが、特に優先的にやってほしいことがあります。
どの手続きにしても、登記簿謄本がないとできないですが(登記してから1〜2週間)、入手できたときに速やかに進められるようにしておきましょう。

届出書の提出
法人を設立した場合、届出書の提出は忘れないようにしましょう。
法人の場合には、税務署以外にも、都道府県税事務所、市区町村の3ヶ所必要になります。
主なものは、以下のとおりです。
税務署
税務署に最低限提出する必要があるのは、以下の4つです。
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届
・源泉所得税の納期の特例(必要であれば)
特に、青色承認申請書を忘れてしまうと、赤字の繰越ができないなど、明らかに不利になってしまします。白色で簡易記帳もNGなので、いいことは何ひとつとしてありません。
早めに提出しておきましょう。
それから、消費税に関して、インボイスを取るかどうか、こちらも早めに決めておくべきでしょう。
県税事務所、市区町村
忘れがちなものとして、県税事務所と市区町村にも、法人設立届出書の提出が必要です。
県税事務所の届出の馴染みがないのか、個人・法人ともに提出していない方が多い印象です。
忘れているようでしたら、速やかに提出しておきましょう(郵送でも大丈夫です)。
社会保険の手続
法人成りした場合には、社会保険の加入手続きが必須です。
これは5日以内が原則ですが、そもそも添付書類である登記簿謄本が取得できないので、提出ができません。そういったこともあり、5日以内というのはムリではあるのですが、早めに準備して、登記簿謄本を入手した場合、早めに対処しましょう。
法人が役員のみでしたら、これで終わりですが、従業員を雇っている場合には、別途雇用保険と労災保険の手続きも必要です。
通帳を作る
あとは、法人名義の通帳を早めに作っておきましょう。
これがないと、お金の管理が何もできないことになります。
手順で言うと以下のとおりになります。
ひとまず個人名義の通帳で管理
↓
通帳ができてきたら、資本金として会社に出資したお金をその新しい通帳に振り込む
↓
必要に応じて、引き落とし口座の変更など(少なくとも1年以内には)
法人口座の場合には、作るのに日数がかかる場合もありますので、早めに着手しておきましょう。
<昨日の出来事>
午前、午後、ともにお客様との打合せ。合間にブログと買い物。
帰宅後、ちょっとしたトラブルでランニングができず。
■広瀬純一のプロフィール
■単発相談 対面・オンライン相談 メール相談
■個人のお客様 税務顧問 個人の確定申告
■法人のお客様 税務顧問 年1決算プラン(法人様向け)
■相続税の申告・ご相談 相続税の申告 相続税の試算
■税務調査・無申告対応 税務調査対応 無申告対応
