法人成りのメリット・デメリットといわれていることで注意したいこと

個人事業主で仕事をするか、法人成りをするかということで、法人成りをした場合のメリット・デメリットというものがあります。

法人成りのメリット・デメリットといわれながらも、そんなことがない場合もあります。

（メリット？）赤字の繰越が10年

法人になると赤字の繰越が10年繰り越すことができます。

個人事業主の場合には3年しか繰越ができないので、年数が増えるため法人成りをするメリットといわれています。

単純に年数という数字が増えますがメリットとはいえない面があります。

なぜならば、法人と個人事業主とは利益の計算方法が違うからです。

個人事業主の場合、売上から経費を引いた残りが利益となり、それが自分の生活のための源泉になります。

一方法人の場合であっても、売上から経費を引いた残りが利益になるところは同じですが、経費の中には自分の給料が含まれます。自分の生活の源泉は、給料になります。

おおまかにいうと、個人事業主の時の利益から自分の給料を引いた金額が法人の利益となります。

そのため、個人事業主に比べ圧倒的に法人の方が赤字になりやすいです。そのための10年でもあります。

利益の計算のベースが違う以上、単純に赤字の繰越期間が増えることはメリットにはなりません。

個人事業主の予定納税で家族分の定額減税を受けるには

（メリット?）生命保険を経費にできる

法人になると、自分の生命保険であっても経費にすることができます。

個人事業主の場合には、生命保険料控除という制度がありますが、最大でも年間12万円までしか所得控除（いわゆる経費）にしかならず、節税という面では弱い面があります。

経費になるという点では、圧倒的に法人が有利ですが注意点もあります。

これは、生命保険金がおりた時です。

個人の場合には、入院給付金など非課税になったり、生命保険の非課税制度（相続税）で優遇されたりと、保険金がおりた時でも高額の税金が課税されることはほとんどありません。

一方法人の場合、保険料が経費になる代わりに、保険金がおりた場合には全額が課税されます（保険料として経費にならない部分は引けますが…）。

そのため、保険が下りた場合には、思わぬ利益が出て法人税と向き合う必要があります。

また、法人の保険料が経費になるのは、契約者や受取人も法人である必要があります。

いくら対象者が社長であって、保険金が入金されるのは法人ですので、何の理由もなく保険金をもらうことはできません。

例えば、入金給付金が法人に入金されたとしても、

このお金は社長の治療代目的のお金とすることはできず、社長が仕事をできなくて売上減少を補てんするためのものです。

法人契約の生命保険は受取時には要注意です。

（デメリット?）交際費800万円まで

法人成りのデメリットであることのひとつに交際費は800万円までというものがあります。

法人の交際費800万円ルールとは

交際費から除外される飲食代とは

個人事業主の場合には、交際費の上限はありません。

だからといって、個人が有利とはなりません。

交際費の上限がないからといって、なんでも経費に落ちるわけではありません。

交際費は法人であろうと、個人であろうと仕事に関係のないものはNGです。

そもそも、それなりの事業規模でなければ交際費だけで800万円を使うのは結構大変です。

デメリットとしてあげられることはありますが、さほど気にしなくてもいいのかなと。

＜大事なこと＞
法人成りのメリット・デメリットで気をつけた方がいいことをまとめてみました。
メリットの裏にはデメリットも潜んでいます。

＜昨日の出来事＞
昨日はお客様との打ち合わせを。
その後、ルーターを購入後帰宅しましたが、設定に苦戦し気づいたら夕方に（3時間くらいやっていました）。ランニングは8kmほど。