給与をもらっている方から、
「仕事のものを自分で買ったのに経費にできないのはおかしい」
といったことを、よく聞きます。
基本的には経費にはできませんが、それでも給与は税金上恵まれています。
給与の収入＝儲けではない
基本的には、税金には収入に対してではなく、所得に対してかかります。
ちなみに、
収入とは、もらったお金（いわゆる売上みたいなもの）
所得とは、儲かったお金（いわゆる利益みたいなもの）
です。
給与の税金も、給与所得（給与での儲け）に対してかかります。
給与をもらった場合、収入がそのまま利益となります。
年間400万円もらえば、自分の利益も400万円のはずです。
（実際には社会保険料などが引かれていますが…）
ただし給与の税金を計算するうえでは、「収入＝所得」とはなりません。
給与所得とは
給与をもらっている方が自己負担で仕事のものを買っても、経費にできません。
その代わりに、給与所得控除という概算の経費を引くことができます。
そして、収入から給与所得控除を引いたものが所得（給与所得）になります。
給与所得控除は、下の表によって計算します。
（国税庁ＨＰより）
給与が55万円まであれば、給与所得控除は55万円、所得は0円（マイナスにはなりません）。
給与が400万円まであれば、給与所得控除は124万円、所得は276万円。
給与が850万円まであれば、給与所得控除は195万円、所得は655万円。
実際に経費として払っていなくても、経費として最大195万円引くことができます。
もちろん特別な手続きはいりません。
会社で年末調整していれば、自動的に引いてくれます。
給与収入は、税金上優遇されている
これが個人事業主であればどうでしょうか？
儲けが850万円あっても、引くことができるのは青色申告特別控除の65万円（最大で）。
給与であれば無条件で195万円引けるので、同じ儲けであっても差は130万円。
税率が30％であれば、税金は39万円多く払うことになります。
さらに個人事業主は、3/15までに確定申告しないと青色申告特別控除が10万円になるなどの、
ペナルティー的な要素もあります。
つまり、給与は税金上かなり恵まれているのです。
個人事業から会社組織にする（法人成り）メリットの一つに、
給与所得控除が使えるようになって、税金が安くすることができることがあります。
