令和7年以降の配偶者に関する税金の取り扱い

令和7年12月から基礎控除を中心とした税金のルールの改正により、税金の取り扱いが変わります。この取扱は、今年からの年末調整や確定申告（令和8年3月15日までに提出する分）から始まります。

減税になるのでいいことではあるのですが、ルールが細かく非常にややこしいです。

今回は配偶者の取扱いについて、まとめてみました。

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配偶者自身の税金

配偶者の税金の取り扱いで大きく変わるのは、

・基礎控除額UP（48万円→最大95万円）
・給与所得控除の最低ラインのUP（55万円→65万円）

の2つです。

これにより、所得税については給与の収入が160万円まではかからないことになります。

ただしこれは所得税のみの話で、住民税は違います。

給与所得控除の最低ラインの変更は反映されますが、基礎控除は変更ありません（43万円のまま）。つまり、110万円を超えたところから、住民税は発生する可能性はあります。

また、社会保険のルールは変更ありません。

扶養から抜けなくてはいけないケース（年間収入130万円）や、ご自身が社会保険に加入する義務（週20時間以上の勤務など）は変わらないので、気をつけましょう。

夫（or妻）の扶養に入る場合の収入要件も、所得58万円以下に変わりました。これは、所得税も住民税も変わりません。

給与収入でいえば、123万円以下の場合に扶養に入ることができ、配偶者控除を受けることができます（従来は103万円以下）。控除額の金額は以下のとおりです。

今でも誤解が多いところなのですが、給与が103万円を超えてしまうと控除が受けられないと思っている方が非常に多いですが、そのようなことはありません。

所得が133万円まで（給与収入だと201.6万円）までは、金額は少なくなるものの控除を受けることができます。ただし、この点での改正については今回ありません。

また、納税者自身の所得についても注意が必要です。配偶者控除、配偶者特別控除ともに、納税者本人の収入要件があります。

・所得900万円超〜950万円以下の場合には、控除額は3分の2（1万円未満切り上げ）
・所得950万円超〜1,000万円以下の場合には、控除額は3分の1（1万円未満切り上げ）
・所得1,000万円超はゼロ

です。

本人の所得が1,000万円超ある場合には、配偶者が控除を受けるために収入を抑えたとしても、控除はありませんので、ご注意ください。

まとめてみると、以下の部分で制限がかかります。