国民健康保険料のベースの所得について考える

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を決めるのは、所得割というものが大半を占めます。

所得割は、確定申告での所得がベースになります。

この所得割について考えてみました。

（※以下、国民健康保険料と書いてありますが、後期高齢者医療保険料も同様です）

国民健康保険料の計算の概要

後期高齢者医療保険料の概要

所得控除は関係がない

国民健康保険料の所得割のベースになる数字は、「所得」です。

この「所得」という数字は、あくまで所得控除の数字を引く前の数字です。

節税の代表格である小規模共済やiDeCoといったものや、扶養や医療費控除についても、所得税や住民税は負担軽減に役立ちますが、国民健康保険料については全く関係ありません。

残念ながら、こういったものを利用しても保険料は変わりません。

唯一認められているのが、基礎控除の43万円のみです。

所得から43万円から引いた金額に、税率（11～14％前後）をかけて国民健康保険料の所得割が決まることになります。

青色申告との関係

青色申告をすると最大65万円控除を受けることができます。

これは国民健康保険料の算定も、「所得」である以上、65万円を引いた金額がベースになります。

つまり、青色申告で65万円控除を受けた場合、最低でも所得税と住民税で97,500円（15％で計算）安くなりますが、国民健康保険料も所得割の税率が13％である場合には、84,500円ほどの保険料を減額することができます。

現在白色申告をしている場合には、国民健康保険料でも損をしてしまうので、できれば青色申告を目指しておきましょう。

青色専従者給与との関係

青色専従者給与を支払っている場合には、もちろん、給料を払った後の金額により計算します。

ただし、給料をもらっている家族の所得割も計算されます。

例えば、利益が青色申告特別控除を引く前で400万円ある場合で給与を払っていない場合には、

がベースになって、国民健康保険料が計算されます。

これが、妻に年120万円の給料を払っている場合には、

と、給与所得控除の55万円を使えるのと、基礎控除が2人分使えるのでその分が国民健康保険料の削減ができます。

なお、この計算は所得割の計算をする場合の保険料の計算のしかたで、国民健康保険料の軽減を受ける場合のルールと異なる点は注意が必要です。

＜大事なこと＞
国民健康保険料の算定では、小規模共済や医療費控除といったものは関係がありません。
一方で、青色申告は国民健康保険料の算定でも有利になるので、取り入れた方がいいです。

＜昨日の出来事＞
昨日はブログのみ、終日外出でした。
帰宅後にちょっとした買い物へ。