準確定申告の時の固定資産税の取り扱い

故人様がお亡くなりになり、準確定申告をする際に、経費に固定資産税がある場合には注意が必要です。

取り扱いが、若干特殊です。

亡くなった日までに通知が届いていない場合

固定資産税の通知が亡くなった日までに、自宅に届いていない場合には残念ながら、1円も計上することはできません。

これは、所得税の特殊なルールで経費にするには、亡くなった日の時点で以下の要件を満たす必要があるからです。

・債務が確定していること
・事実が発生していること
・金額を合理的に算出できること

これが固定資産税でいえば、「固定資産税の通知書が届いた日」にはじめて経費計上できることになります。

固定資産税の通知が来るのは、地域により異なりますが通常4〜6月に発送されます（我孫子市の場合4月です）。

故人様が1円も経費に計上できない代わりに、その後を引き継ぐ相続人が経費計上が可能です。

納期の到来した分出の経費計上はあまり一般的でないので、全額or支払った分が無難です。

年額を月割りで計上して、それぞれの経費にするのは誤りなので、気をつけましょう。

亡くなった日までに通知書が届いている場合

亡くなった日までに、固定資産税の通知書が届いている場合には、故人様の準確定申告で経費にすることが可能です。

この場合の、経費にする方法は次のいずれかの方法により選ぶことができます。

こちらも、3の納期が来た分を経費計上するのは、あまり一般的出ないので、通常は、1か2を選ぶことが多いです。

相続税の債務控除

準確定申告の際には、「固定資産税の通知書」が届くかどうかで、経費に計上できるかどうかが決まります。

一方で、相続税の申告が必要な場合には、その債務控除との取扱の違いがあります。

相続税の場合には、1/1を過ぎていれば債務控除（財産からマイナスすること）が可能だからです。本来、固定資産税は1/1時点の所有者に課税されるからです。

1/1〜固定資産税の通知書が届いた日までであれば、全額が固定資産税での債務控除ができます。

所得税と相続税での取り扱いが異なりますので、気をつけましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はブログのみで、あとは外出。
午後はランニング14km。