準確定申告が必要なケースはどのような場合か

相続税の申告の期限の前に、準確定申告の期限がさきに来ます。

ただし、準確定申告が必要なケースは少なく、必要のないケースもかなりあります。

準確定申告とは

準確定申告とは、故人様の確定申告をしなければいけない場合に、相続人が代わりにする申告をいいます。ただし申告する内容については、通常の申告と同じです。

故人様が亡くなってから、4カ月以内に行う必要があります。

たとえば、令和7年2月1日に亡くなったとすれば、

・令和6年の申告（故人様が提出していなければ）→期限が3/15から6/1に変わります
・令和7年の申告（1/1～2/1の分）

の2年分の申告が必要になります。

相続の期限でいえば、
・3カ月以内に行う相続放棄の手続き
・4カ月以内に行う準確定申告の手続き
・10カ月以内に行う相続税の申告の手続き

と、3つの期日があるわけですが、すべてやらなければいけないわけではありません。

準確定申告が必要な人

準確定申告が必要な人は、確定申告の必要な収入がある方です。

確定申告が必要な人と、準確定申告が必要な人の違いは一切ありません。

ほとんどの方が、確定申告の不要条件である、

「年金収入400万円以下でかつ他の所得が20万円以下」

に該当するため、準確定申告をしなければならないという条件には該当しません。また、この条件は月割りとかそういったことをしません。亡くなった時期によっては申告しなくてもいいケースも十分にあります。

普段の年金収入が年間500万円で確定申告をしていた方が7/1に亡くなったとすれば、もらった年金は400万円以下（250万円位になるはず）になるので、準確定申告は必要なくなります。

条件に該当しそうかどうかは、今まで確定申告していたかどうかで判断するのがいいでしょう。

まずは、故人様の過去の確定申告書があるかどうかを調べてみましょう。

なお、確定申告が不要で、かつ医療費控除などで還付を受けたい場合の申告期限は4カ月でなく、5年ですのであわてなくても大丈夫です。

ただしその後相続税の申告手続きをしなければならない場合には、納税になった場合に故人様の債務として、相続税の負担が少なくなる半面、還付になった場合には故人様の財産となります。

相続税の申告がある場合には、遅くとも10カ月以内にはやっておきましょう。

準確定申告が必要なケース

年金以外の定期的な収入がある方

準確定申告が必要なケースは２つあり、ひとつは年金以外の定期収入がある方です。

・不動産収入がある
・自営業者である
・個人年金をもらっている

ような方が該当します。通常は、故人様の確定申告書から把握できます。

亡くなった年に特殊な収入があった方

故人様に特殊な収入があった場合にも準確定申告が必要です。

・亡くなった年に不動産を売買した
・亡くなった年に保険を解約した

などといったことがなかったかを確認しておきましょう。

＜大事なこと＞
準確定申告が必要なケースは比較的少ないです。
還付の申告で、相続税の申告もなければ5年大丈夫です。

＜昨日の出来事＞
午前中にブログ、その後税理士会の支部へ書類の受取。
午後はランニング7km。