相続手続き

家族間のもめごとがない場合であっても、相続人に未成年の方がいる場合には要注意です。そのままでは遺産分割ができない場合がほとんどだからです。遺産分割が確定するまで時間がかかりますので、相続税の申告もある場合には気をつけましょう（特例が受けられ...

相続がおきると故人様の預金口座がすぐに凍結されてしまいお金がおろせなくなってしまうという誤解から、相続の前後で必要以上にお金をおろしてしまう方がいらっしゃいます。いろいろな面でのリスクがあるので、気をつけましょう。預金口座の凍結預金口座の凍...

故人様が株を持っていてこの売却を考えている場合であっても、すぐさま売却できません。いくつかのステップを踏む必要があります。誰が引き継ぐかを決める故人様が株を持っていた場合、そのまま故人様名義のままでは株を売却することができません。そのため、...

相続がおきて、銀行にその旨を連絡すると故人様の口座は凍結され利用できなくなってしまいます。銀行に連絡する前にやっておいたほうがいいことをまとめてみました。当面必要なお金の確保相続がおきて、銀行にその旨連絡すると、家族であってもその口座からお...

相続税の申告は10ヶ月の期限があります。最低限、遺産の分割までが決まっていれば、相続手続きが完了していなくても、問題なく申告まで進むことができます。ところで、一度にまとめて遺産分割するのが一般的ですが、一部の財産だけを先行して優先的に遺産分...

故人様のモノを引継ぎたくない場合には、相続放棄という手続きがあります。相続放棄についてまとめてみました。相続放棄とは相続放棄とは、相続人としての遺産を引継ぐ権利を放棄することです。これにより、相続人であったとしても相続人でないとみなされます...

相続対策のひとつに遺言書を書くケースがあります。ただし、遺言書があるがゆえにもめてしまったり、損してしまうことがあります。実例をもとにまとめてみました。全財産を○○へ全財産を特定の方へという遺言は、もめてしまうケースがあります。対象から外れ...

株の取引をしていると、証券会社から郵便物が届くことがあるので、相続の際には証券会社を特定しやすいです(とはいっても、証券会社からの郵便物自体がずいぶん減りましたが）。それでも、どこにあるかはっきりしない場合には証券保管振替機構（通称「ほふり...

故人様が不動産を持っている場合には、遺産分割によりどなたか単独で所有することをおすすめしています。確かに共有で持つことも可能ですが、圧倒的にデメリットの方が多いです。メリットもあるけれど…不動産を共有で遺産分割をすることについて、メリットが...

夫が亡くなった場合にお子様がいれば、お子様と共に夫の財産の分配について話し合いをする必要があります（遺言書がなければ）。そのときに、妻がどれくらい財産を受け取るべきか、私なりの考えをまとめてみました。※妻がなくなった場合も同様です。妻は優遇...

法務局では、不動産の登記簿謄本を取ることで、その不動産の状態や、現在の所有者、所有者の変移といったことを確認できますが、普通に入手すると基本的にはコンピュータでデータ化された後の情報しか入手することができません。データ化される前の履歴を確認...

現在では、戸籍の広域交付制度があるため、ほとんど使うことはなくなりましたが、戸籍謄本を郵送で取ることもできます。郵送での戸籍謄本の取り方をまとめてみました。市区町村に問い合わせる戸籍謄本の必要な方の氏名と本籍地を確認して、その市区町村役場に...

故人様が携帯電話を使用しているようでしたら、もう使うことはないでしょうから早めに解約しておきましょう。銀行や不動産の手続きに比べれば、圧倒的に簡単にできます。ドコモの携帯を例にまとめてみました。解約に必要な書類携帯電話の解約に必要な書類（ド...

相続が起きると、相続人が兄弟姉妹になるケースもあります。この場合には、相続人を確定するのが格段に難しくなります。兄弟が相続人になる場合相続が発生した場合には、亡くなった方の財産を誰が引き継ぐかを決めます。遺言書があればその通りに引き継ぎます...

相続税を計算する際に、土地を持っている場合には土地の評価が必要になります。その際に確認する書類のうち、最低限集めなければいけないものをまとめてみました。名寄帳・固定資産税評価明細書相続税の申告で土地の評価をするには、名寄帳という書類を入手し...

故人様がどのような不動産を持っているかわからないようだったら、名寄帳という書類を取得しましょう。どこに不動産を持っていたかを特定することができます。名寄帳とは名寄帳とは自治体（市区町村）単位で、固定資産税の納税義務者（土地や建物の所有者）ご...

不動産の登記簿謄本や公図が必要であれば、法務局やネットで取り寄せる必要があります。ただし、内容を調べるだけならば、登記情報サービスの方が便利です。登記情報サービスとは登記情報サービスとは、登記所に登記されている内容を確認できるサービスです。...

相続税の申告が必要な場合に必要な不動産の登記簿謄本や公図、地積測量図などといった書類は法務局で取ることができますが、ネットで取り寄せることもできます。法務局は数多くあるわけではないので、どうしても即日入手したい場合でなければ、ネットで取り寄...