相続対策は主に、「遺産分割対策」「納税資金対策」「税金対策」の3つがあります。
そのいずれについても、現状を把握しておかないと正しい対策ができません。

遺産分割対策
遺産分割対策は、自分の財産がスムーズに相続人にわたるための対策です。
この対策をするには、だれが相続人になるのかを把握することが必要です。それによって、遺言書が必要かどうか考えてみるべきでしょう。
あまり私自身は遺言書の作成を進めていませんが、こういったケースの場合には、作成しておくべきだと考えます。
・特定の人に特定の財産を渡したい(自分の経営している会社の株など)
・相続人が配偶者+兄弟姉妹
・再婚をしている
・相続人に未成年者や認知症の方がいる
ちなみに、遺言書を書いたらもめないということはなく、書いてももめるケースもありますし、書いたことによって、もめごとが悪化してしまうケースもあります。
また、遺言書は数年に1回は見直しておきましょう。相続対策は1度やったらOK、ではないことにも注意が必要です。
納税資金対策
相続税は、故人様の財産を原資にその一部を納めるイメージなのですが、どうしても納税が難しくなるケースがあります。
故人様の財産に不動産やご自分が経営している会社の株といった換金することが難しい財産が大半を占めていて、それに見合う現預金がないと、相続税の納税に困ってしまう場合があります。
またこのケースだと、他の相続人のバランスを取るために、代償金の用意も必要になることもあります。
不動産であれば、売却候補を決めておいたり、生前に売却して納税資金を確保しておくといったことができます。
ご自分が経営している会社の株は、退職金を考えておく、そもそも会社の株価を高くしないようにするといったこともできます。
こういった対策をするにも、生前の現状把握が必要です。
現時点で財産がいくらあって、相続税がいくらくらいになりそうか把握しておきましょう。
また、代償分割も考えているようだったら、その資金も考えておきましょう(遺産分割対策にもなります)。
相続税対策
相続税対策も現状の把握からスタートすべきです。それによって、対応も全く異なるからです。
例えば、よくある現金贈与だけを考えたとしても、
・110万円(贈与税の非課税の範囲内)以内での贈与
・110万円超の贈与(多額の贈与税を払ったほうがトクになることもある)
と、人によってどれが適切なのかが違います。
ちなみに、そもそも相続税の納税見込みがないにも関わらず、相続税対策をしていた方もいらっしゃいました。こういったことも、現状把握していれば防げることです。
相続税対策で気をつけるべきは、税金を安くすることにこだわりすぎて、上の2つとのバランスを崩してしまわないことです。
やはり、遺産分割対策、納税資金対策をクリアできたところで、相続税対策を検討しておきましょう。
<昨日の出来事>
午前はお客様の会計処理、読書など。
午後はランニングと思ったのですが、雨で家から一歩も出れず…
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