役員報酬を高くして、そのお金を会社に貸すことでは節税になりません

役員報酬を高くすることで、会社の業績を調整することはできます。

金額の設定次第で、会社が赤字になり法人税を払わなくてすみます。

そして、会社のお金が足りなくなれば、会社にお金を貸せば節税になるのでは、

といったことを言われたことがありますが、これでは節税にはなりません。

役員報酬を高くすれば個人の税金も高くなる

会社を設立することで、お金の受け取り方が給与という形に変わります。

給与の場合には、すでに社会保険料も税金もすでに天引きされていて、残りはすべて自由に使えることから、こういったものを払っている感覚もなくなる傾向があります。

会社の税金は、年1回　or　年2回で納めることになるため、比較的まとまった金額になることが多い傾向にあります。

これが法人税を払いたくなくなる原因のひとつではないでしょうか。

ただし、役員報酬にも税金はかかります。個人は収入が増えるほど税率自体もアップしてしまうので、思いのほか税金が取られている可能性があります。

12分割で、かつ、天引きされていて気づきにくいだけです。

もちろん、ある程度の役員報酬は取っておく必要はありますが、法人成りの目的が節税であるならば、法人に利益を残しつつ（大きな利益までは残さなくてもいいですが）、役員報酬もバランスよくとることが、一番の節税になります。

お金を貸せば会社にお金が残る？

会社に利益を残せば、税金払う必要がありますが、会社にお金を残すことができます。

裏を返せば、税金を払わないということは、会社が赤字ということになり、会社にあったお金がなくなってしまいます。

そこで、多めにとっておいた役員報酬の一部を会社に入れればいいのでは、という考えになることになります。

自分で設立した会社とその社長は、経営も個人事業とさほど変わらない状態でできることから、一体であるように考えてしまいますが、あくまで別人格です。

あくまで、会社に入れたお金は、金銭の貸し借りです。

返してもらう時に税金がかかる

会社に貸したお金を返してもらうには、会社の利益を上げてお金を増やす必要があります。

利益をあげれば、会社の税金がかかることになります。

「会社の税金がかかるなら、オレの会社だから返してもらわなくてもいい」ということを言われたこともありますが、冷静に考えてみると、その会社に貸したお金にも税金がかかっています。

役員報酬を多くしたことが原因で、会社のお金が無くなるのでその役員報酬の一部を貸して、

その借りたお金で、役員報酬をもらう。

やっぱりおかしいですよね。

法人と個人の役員報酬のバランスをうまくとらないと、法人成りした効果がなくなってしまいます。

＜大事なこと＞
所得が高い方が法人成りすれば、節税効果はあるのですが、役員報酬とのバランスをうまくとらない限り、逆効果になってしまうことがあります。
役員報酬で赤字にして、そのお金を会社に貸すスキームは、逆効果の一例です。
何事もバランスを取ることが必要です。
法人税も決して安いわけではないので、最初は大変かもしれませんが…