個人の税金（所得税） 税理士が半年分の会計ソフトを入力するとどれくらい時間がかかるのか？
今日この記事を書いているのが7/30です。今年もすでに半年以上経過しましたが、確定申告に必要な会計処理の進み具合はいかがでしょうか？ 半年分でもまとめてやろうとすれば、それなりにまとまった時間が必要です。 それは、税理士あっても変わりません...
hirose
個人の税金（所得税） 
個人の税金（所得税） クラウド会計ソフトをうまく使うには
クラウド会計ソフトは、データ連携も非常に優れているから効率的に作業できます。 クラウド会計のメリットを使って少しでも余計な手間を省きましょう。 クラウド会計のメリット クラウド会計のメリットは、預金通帳やクレジットカードと連携をすることで、...
独立 独立後のお金の心配をなくすためにやったこと
独立すれば、間違えなく不安定になるのが収入です。 私も独立時は収入がなかったのですが、お金の不安を少しでもなくすためにやったことをまとめてみました。 （独立後は夢を持つ、その一つが登山再開） 生活費を把握しておく 独立した場合に限ったことで...
相続税・贈与税 生命保険のリビングニーズ特約を使う場合には相続税に注意
生命保険にはリビングニーズ特約というものがありますが、この特約の使用方法を誤ってしまうと相続税の負担が増えることがあります。 （思わぬ落とし穴…、なんてならないように） リビングニーズ特約とは リビングニーズ特約とは、生命保険につけることが...
相続税・贈与税 相続税での生命保険金の非課税枠とは
生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税の非課税枠があるため他の財産を受け取る場合と比較して優遇されています。 死亡保険金の相続税での取り扱いについてまとめてみました。 生命保険の死亡保険金は相続税の対象 被保険者（保険の対象になる人）...
個人の税金（所得税） 仕事兼プライベート用の固定資産を買った場合
個人事業主は、仕事でもプライベートでも使っているものは、仕事で使っている分しか経費にすることができません。 それは固定資産となるものについても同様です。 仕事兼プライベートのツールの経費 30万円以上のモノを買った場合 30万円以上のモノを...
法人の税金（法人税） 交際費から除外される飲食代とは
法人の交際費は年間800万円を超えると、税金上は経費にすることができませんが、 少額の飲食代については年間800万円のルールから除外することができます。 法人の交際費のルール 法人は税金上交際費にできる上限が年800万円と決められています。...
法人の税金（法人税） 法人の交際費800万円ルールとは
法人は経費にできる交際費の金額の上限が800万円と決められています。 ただし、すべての交際費が800万円のルールに該当するわけではありません。 交際費とは 交際費とは、仕事の関係のある人に対しての、接待・慰安・贈答などに対する費用です。 こ...
自分の考え・自分の事 昼食は12時台に食べることはありません
得意な人は誰もいないと思いますが、私は人混みが苦手ですし、待つこともキライです。 一部例外はあるものの、昼食の時間には気を配っています。 昼食は12時台のデメリット 食事の時間は、朝食や夕食は人によって時間が異なることが多いですが、昼食は1...
相続税・贈与税 数が少ない相続税の税額控除のルール
相続税では、配偶者に対する特例という大きな税額控除の特例がある一方で、それ以外のものは適用できる機会があまりありません。 相続税の税額控除のルールについて、かんたんにまとめてみました。 配偶者の税額控除はこちら → 配偶者の相続税は優遇され...
相続税・贈与税 相次相続控除とは
相続税では、税額控除で相続税が安くなる特例はあまりありませんが、 その中で、相次相続控除という税金が安くなる特例があります。 どのようなものか、まとめてみました。 相次相続控除とは 相次相続控除とは、比較的短期間（この相次相続控除のルールで...
消費税・インボイス 賃貸用マンション購入時に払った消費税は、引くことができません。
マンションを購入したり、建設したりした時に支払う消費税は、消費税の還付を受けることができません。 居住用の賃貸建物は消費税を引けない アパートやマンション（居住用の賃貸建物）を建設や購入した場合には、消費税が10％かかります。 現在では、そ...
法人の税金（法人税） 決算賞与を未払処理する際の注意点
今期の決算の内容がよかったら、従業員に還元してあげるのもいいかもしれません。 仕事をする上でのモチベーションアップにつながります。 決算賞与 賞与は支給する会社であれば、通常の夏(6,7月)や冬(12月)に支給することが多いかと思われます。...
法人の税金（法人税） 法人税の節税は利益が800万円を超えてから。倒産防止共済の前払い制度をうまく使う。
個人の給与と法人税のバランスをとりつつ、税金を抑えたいと考えるのは利益が800万円を超えてからが理想です。 利益をなるべくフラットにするには、倒産防止共済の前払い制度が有効です。 （利益と節税のバランスが重要） 法人税の税率 法人の税率は基...
自分の考え・自分の事 忘れ物を減らすためにチェックリストを作る
忘れ物をすれば、実際に必要のないものであったとしても思わぬストレスになります。 自分の記憶を過信せず、チェックリストを作ったほうが安心です。 （昔作ったチェックリスト） 忘れ物は誰でもする 「忘れ物」、仕事であってもプライベートであっても必...
相続税・贈与税 相続税対策より、現状把握の方が先
相続税対策をするのであれば、まずは現状把握をしておきましょう。 お持ちの財産がどれくらいあるのか、おおまかでいいので計算してみましょう。相続税には税金が優遇される特例はありますが、まずは考慮しないでおきましょう。 自分にも相続税はかかるのか...