無料相談の相談員の仕事をすることが、それなりにあります。
相続に関するご相談は比較的多いですが、そもそも相続税の申告が必要かどうか、という点はよく聞かれます。
どの程度の範囲で、お答えできるかまとめてみました。

お持ちいただきたい情報
相続税の申告に必要な情報として、
・故人様の財産
・相続人(基礎控除の確認のため)
という2点の情報が必要になります。
こういった情報を、まとめておくとスムーズに話が進みやすいです。
というより、30分前後という短い時間でスムーズに話を進めるためには、相談員自身がチェックするのが難しいと思っておいたほうがいいです。
大まかに万単位で構わないので、どの程度財産があるのか計算しておいてください。
一方で、不動産については、どのような数字かわからないと思われますので、固定資産税の通知や登記簿謄本(あれば)を持っていったほうがいいでしょう。
同様に、相続税のボーダーラインである基礎控除の確認も、戸籍の確認作業は30分の範囲内でできませんので、口頭での情報での判断となります。
100%判断できるか?
この相続税の申告が必要かどうかについては、私の場合には、次の3つのどれに当てはまるかどうかによって答えが変わります。
まず、上記の簡易計算でボーダーラインを超える場合です。
この場合には、間違えなく相続税の申告が必要とお伝えします。10ヶ月という時間もあっという間に過ぎてしまう旨を伝えて、なるべく早く動いてもらうことを推奨しています。
次に、上記計算で明らかにボーダーラインを大きく下回る場合です。
この場合では、お聞きした範囲では確実に申告は不要で、相続手続きのみで大丈夫とお伝えすることにしています。
ここでポイントとなるのが、大きく下回るという点です。私の場合には800万円くらい下回ったときにこの判断をしています。
仮に、他に財産が見つかったとしても、これより大きなものを家族が把握していないことはないだろうと思うからです。
この2点のどちらかに当てはまる場合は、私自身も100%絶対ではないですが(お聞きしている範囲だけなので)、答えに困ることはないです。
ボーダーラインギリギリ下の場合
やはり判断が難しいのが、ボーダーラインギリギリ下の場合です。
この場合では、お聞きした情報だけで判断するのは怖いこともあり、以下の選択肢をご案内して、判断してもらっています。
・有料で再度見てもらう、申告する
・そのままほっておく
・お尋ねが来たら動く
一番いいのが申告することで、気持ち的にも安心できます。一方でコストも時間もかかります。
ほっておいたとしても、本当に基礎控除以下なら問題ないのですが、何らかの計算ミスや申告しなくてはいけないものが他にあり、基礎控除を超えてしまうという事態も十分にあるからです。
お尋ねが来たら動くということもありますが、
・来たから必ず申告が必要というわけでない
・来なくても申告の必要な場合もある
というものなので、こちらの申告の有無の判断材料にはなりません。
このケースに当てはまってしまうと、無料相談では100%正しいお答えが出せないというのが現状です。あくまで、簡易計算ですので。
まあ、これもギリギリ下の範囲にもよって、どれがいいかなあという答えも違います。
まあ、いずれにせよ、無料相談の場合には最終的には自己判断となります。その判断材料の提供は、30分という短い時間の中で、精一杯させていただきますが。
<昨日の出来事>
午前中は税理士業を中心に。
午後は読書、ランニング7km。
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