0円や還付の場合の源泉所得税の納付書の扱い方

源泉所得税は毎月10日（納期特例の場合、1/20と7/10）までに、納税が必要になりますが、納税がない場合であっても、納付書の提出が必要です。また、年末調整があると、取扱がちょっと特殊です。

0円の場合

源泉所得税は、所得税として天引きした源泉所得税がない場合、納付が不要です。

よくあるのが、従業員が家族のみで毎月8万円払っているケースです。この場合、源泉徴収が不要（0円）なので、納税自体はありません。

しかし納税はなくても、納付書の提出が必要です。

源泉所得税の納付書は、申告書としての機能もあります。つまり、事業者がいくら給料を払って、いくら源泉徴収したか（0円であっても）を報告する義務があります。

ところで、納付書は3枚複写になっており、金融機関で納税した場合には、金融機関を経由して1枚が税務署に送られています。

0円の場合は、金融機関に持ち込むわけにいきませんので、直接、税務署へ持参or郵送して提出します。

0円でも、納付書の提出は忘れないようにしておきましょう。

年末調整で還付した場合（源泉徴収税額＞還付金のケース）

年末調整の時期になると、従業員の1年分の所得税を計算し、取りすぎていた場合には、年末に差額を還付します。

この従業員の還付金ですが、本来は会社が払うものではなく、税務署側が払うものです。

とはいえ、ひとりひとり税務署が各個人に還付するのは現実的ではないので、会社が立て替えて支払うことになります。

12月の源泉徴収税額（納期特例の場合は7〜12月）が、従業員への還付金を上回る場合には、その差額を納税することになります。

12月の源泉徴収税額が15万円、従業員に還付した金額が7万円であれば、差額の8万円を納税することになります。

納付書には、徴収した金額は通常通り記入し、年末調整で還付した金額は、年末調整による超過税額という欄に記載します。

源泉徴収税額＜還付金のケース

従業員への還付金のほうが大きい場合には、若干取扱が複雑です。

この場合には多く支払ったにも関わらず、税務署から還付されることはありません。ただし、還付されない代わりに、翌月以降の納税に充てることができます。

12月（毎月同じ）の源泉徴収税額が15万円、従業員に還付した金額が40万円とします。

この場合には、12月の納税（1/10）は15万円−15万円（還付金）＝0として処理します。

このときに、税務署に払いすぎた40万円のうち、残りの25万円は翌月の納税に充てることになります。

納付書には、年末調整による超過税額に15万円と記載（40万円とは書きません）し、左下の摘要欄に、翌月の繰越超過税額25万円と記載します。

その後も同様に、

1月（納税は2月）　→　15万円−15万円（還付金）＝0　翌月の繰越超過税額　10万円

2月（納税は3月）→　15万円−10万円（還付金）＝5万円

それ以降は、通常通りになります。

また、年末調整の還付金の繰越額は、ご自分で管理しなければならないので気をつけましょう。

0円納付が数ヶ月続きますので、納付書の提出は忘れずにやっておきましょう。

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＜昨日の出来事＞
午前はオンラインセミナーの受講。
午後は税理士会の「税を考える週間」のイベントに参加。