住宅ローン控除の税額控除の仕組み

マイホームを購入したときに、住宅ローン控除を受けることで大きな減税を受けることができます。

最大で、住宅ローンの年末残高×0.7％ほどトクすることができます。

ただし、この数字は最大値であって、全額のメリットを受けることができない場合があります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入することで、大きな減税を受けることができます（細かい要件はありますが、ざっくりとはこのような感じです）。

住宅ローン控除を受けることができる要件

減税を受けることができるのは、所得税と住民税で、

住宅ローンの年末残高×0.7％

ほどの減税を13年間受けることができます。

ただし、住宅ローンの年末残高には上限があり、令和7年の場合には3,000万円～5,000万円です（住宅により異なります）。

ただし、これは最大値であって、場合によっては全額控除を受けることができない場合があります。

減税の仕組み

住宅ローン控除は、所得税→住民税の順に減額します。

例えば、住宅ローンの年末残高が3,000万円（上限も3,000万円と仮定）の場合、減税の予定額は21万円（3,000万円×0.7％）です。

仮に、住宅ローン控除を使う前の税額が、所得税が5万円、住民税が11万円の場合について考えてみると以下の通りになります。

所得税

まずは、所得税から減額します。

住宅ローン控除の前の税額が5万円なので、5万円減税し所得税は0円になります。

もし、会社員の方であれば、年末調整で税額が0円になった場合には、今まで給料から引かれていた所得税が全額返ってくることになります。

ところでたまに、5万円　-　21万円（住宅ローン控除）＝　▲16万円で、16万円どこかから戻ってくると思われている方がいますが、それはありません。減税を受けることができるのは、住宅ローン控除を受ける前に税額があって、その金額が0にするのが限度です。

この場合には、21万円のうち5万円しか控除を受けることができません。つまり、16万円の減税を受けることができませんが、この金額は住民税に繰り越します。

住民税

所得税から繰り越してきた金額は住民税から引くことができますが、こちらについては更に上限があります。

・所得税から繰り越してきた金額
・住民税の課税所得金額×5％
・97,500円

のうち、一番小さい金額までしか控除を受けることができません。

そのため、所得税から16万円を繰り越してきても、引くことができるのは97,500円までです（住民税の課税所得金額×5％が97,500円以上の場合）。

そして、引くことができない金額については、62,500円については切り捨てとなってしまいます。残念ながら、恩恵を受けることができません。

自分との収入とのバランス

このように、住宅ローン控除はご自分の収入や税金によっては、思った以上に恩恵が受けられない場合があります。

極端な話、所得税も住民税も0円の人は、一切恩恵がありません。

住宅ローンの恩恵が大きくなるからという理由だけで、必要以上に性能の良い家を買わないようにしましょう。収入によってはその恩恵が受けられない可能性もあります。

住宅ローン控除でなく、返すことができる金額を考えたうえで購入しましょう。一生に一度の高い買い物ですので。

また、住宅ローン控除は収入が多い方も注意が必要です。

合計所得金額2,000万円超（給与のみだと2195万円）だと、その年については住宅ローン控除を受けることができませんので。

＜昨日の出来事＞
午前はブログとランニング7km。
午後はお客様との打ち合わせ。