会社が赤字になった場合のその後の税金

会社を設立して利益が出た場合には、その利益に応じて税金を収める必要があります。

その仕組みと赤字のときどうなるかについてまとめてみました。

利益が出た場合

会社の税金は、利益に応じて支払うことになります。

大まかな目安として、

・利益800万円まで　利益×25％＋均等割（70,000円が多い）
・利益800万円超　　利益×33％＋均等割（70,000円が多い）

と考えていただければ、ひとまず大丈夫です。

支払う税金は、1種類だけでなく複数ありますので、思いのほか計算は複雑です。

決算前の税金予測では、この計算式を目安に考えておきましょう。

法人が納めなければいけない税金①

法人が納めなければいけない税金①

赤字だった場合

会社の税金は利益がベースになるので、赤字の場合には利益がないので、利益×◯％の部分は0円になります。

ただし、会社の場合には均等割というものがあり、会社が存続している限り納税しなければいけないものが存在します。赤字であっても、この均等割の納税は必要です、0円ということはありません。

この均等割は資本金の金額・従業員の数・申告先によって異なりますが、中小企業の場合には70,000円の場合が多いです。

法人住民税の均等割

10年間の繰越

この赤字ですが、将来10年間にわたって繰り越すことができ、将来利益が出た場合には、その利益と相殺して税負担を減らすことができます。

つまり、前期に1,000万円の赤字、今期に400万円の利益があった場合には、

今期は前期の赤字の繰越額のうち400万円を使うことで、
・今期の利益は0、均等割のみの納税とすることができる
・残りの赤字600万円はあと9年繰越が可能

とすることができます。

つまり赤字が残っているということは、将来にわたって納税いいことになるので、納税予測をする際には、その赤字がどの程度残っているかを確認しておきましょう。

ただし、10年間と期間が長いとはいえ、10年経ってしまえば切り捨てです。あまり、意識しないでほっておいて、金額が膨らんでしまうと、解消ができなくなってしまうことがあります。

赤字400万円＝税金100万円払わなくてもいい権利

と考えると、切り捨てだけは避けるようにしておきましょう。

繰越欠損金が解消できそうにないときに考えたいこと

金額が膨らみすぎていたり、5年以上前の赤字が残っているような場合には、何らかの方策を考えるべきでしょう。

なお、消費税の納税がある場合には、赤字であるかどうかにかかわらず発生しますので、忘れずにしておきましょう。

＜昨日の出来事＞
仕事はブログのみ、あとはたまっていた読書をすすめました。
夕方にランニング7km。