無料相談のデメリット

自治体などが主催する税理士による無料相談というものがあります。

私もときおり相談員として参加させていただくことがあります。

とはいえ、無料であるがゆえのデメリットというものもあります。

競争率が高い

自治体による無料の税金相談は、税理士に直接相談するよりハードルは低いのかなと感じます。

実際に相談したい方と、なんとなくハードルの高い税理士との間に、ハードルの低い市民の味方である自治体が仲介していることで、安心しやすいのかなあと。

自分の住んでいる自治体はひとつしかないですが、その中で営業している税理士を探すのも大変でしょうし、それがわかったところでだれに相談していいかを選ぶのも大変でしょう（我孫子市だと43人いるようです）。

そして、非常にわかりづらい税金のシステムに頭を悩ませる方は非常に多いです。

申込自体は私がやっているわけではないので聞いた話になりますが、競争率はけっこう激しいようです。

我孫子市だと相談日の数日前から申し込みを受け付けるようですが、1時間以内には枠がいっぱいになってしまうようです。

もし、無料相談をご利用になるようだったら、時間には余裕をもって利用をしてください。

期限が近い、過ぎているような場合には、無料相談はやめておいた方がいいです。
有料であっても、早めに動いた方がいいです。

税金関係の提出期限オーバーの場合、無申告加算税や延滞税といった金銭的なデメリットは思いのほか大きいです。

踏み込んだ回答がしづらい

税金のルールは納税したあとで、生活が困窮しないように、一部のものに対しては特例が設けられています。

中には数百万円、数千万円もの税金を少なくなる特例もあります。

それが使えるかどうかは、税理士であっても条文や書籍をきちんとあたってそれが適用できるかどうかをていねいに調べたりします。

中には数日間悩んで結論を出すようなことも少なくありません。

それを無料相談の場ですぐ結論を出せるかといえば、まずムリです。

無料相談の場でできることといえば、こういったルールがあって、もしかしたら使えるかもしれませんということまでしかお伝えすることができません。

実際に「どこの無料相談へ行ってもそう言われるんだけど」と言われたこともありますが、申告される方それぞれの状況も違いますので、数百万円、数千万円もの高額の税金の特例に関する答えはその場では出せないというのが実情です。

時間が少ない

無料相談の一番のデメリットは、時間が限られていることです。一般的には30分くらいが多いのではないでしょうか。

納得いく答えが見つからなかったとしても、もちろん延長は一切できません。

延長ができない理由は、もちろん次の人がいるからです。

無料相談の場合、複数の相談者様がいることから皆様が公平に取り扱わなくてはいけないため、時間に関してはとてもシビアです。

また30分といっても、お話を伺って状況を整理したりするとそれだけで10分くらいかかってしまうこともあります。

なので、実際に話ができるのはさらに短くなってしまいます。

「申告が必要なので、一からすべて教えてください」は、時間的には不可能だと思ってください。

＜大事なこと＞
無料相談はポイントをしぼっておかないと失敗します。
時間がないなどの緊急事態の時は避けておきましょう。
税務署での相談もすぐ予約ができないようなので、早めに着手しておきましょう。

<昨日の出来事>
昨日はブログを書いた後は、たまっていた本を読んでいました。
ランニングも昨日はお休み。ちょっと夏の疲れが出てきたような…