家族の定額減税はどこで受ける？　配偶者控除や扶養控除との条件の違い。

定額減税は、扶養している家族の取扱いが若干複雑です。

税金上は控除を受けることができなくても、定額減税が受けることができます。

家族の取扱いをまとめてみました。

定額減税を受けるための条件

定額減税を受けるためには、所得が1,805万円以下（給与だと2,000万円以下）である必要がありますが、条件を満たせば、1人当たり40,000円（所得税30,000万円、住民税10,000円）の減税を受けることができます。

この減税を受ける場合には、
給与をもらっている方であれば、ご自分の職場で受けることができます。
個人事業主であれば、確定申告を通じて受けることができます。

そして、家族の分もあわせて定額減税を受けることができるわけですが、どこで受けることができるかは、家族それぞれの収入によって異なります。

配偶者の定額減税

配偶者の定額減税は、本人の収入によって異なります。

配偶者の所得が48万円以下（給与だと103万円以下）であれば、家族の定額減税を合わせて受けることができます。

配偶者の所得が48万円超（給与だと103万円超）の場合には、家族分の定額減税を受けることができません。

この場合には、ご自身で定額減税を受けることになります。
職場の給与や確定申告でしか受けることができません。

配偶者（特別）控除との関係

配偶者（特別）控除は、本人の所得が1,000万円超であれば受けるはできません。

しかし、配偶者（特別）控除は受けることはできなくても、配偶者の所得が48万円以下（給与だと103万円以下）であれば、家族分の定額減税は受けることはできます。

配偶者控除を受けることができる条件と、家族が定額減税を受けることができる条件は、若干異なりますので、扱いにはご注意ください。

子供の定額減税

子供の定額減税も、年齢が何才であろうとも受けることはできます。

ただし子供の所得が48万円超（給与だと103万円超）の場合には、家族分の定額減税として受けることができません。

この場合には、ご自身で定額減税を受けることになります。
職場の給与や確定申告でしか受けることができません。
アルバイトなどをしている場合には注意しておく必要があります。

扶養控除との関係

扶養控除は子供が16才になるまでは受けることができません。
（その代わりに子ども手当というものがあります）

定額減税には年齢の制限はありませんので、0～15才であっても受け取ることができます。

0～15才の子供を扶養している場合には、税金計算上ではほぼ無関係ですが、定額減税に限っては関係ありますので、ご注意を。

<大事なこと>
家族分の定額減税を受け取るためには、家族の収入によっては本人が直接受けなければならないことがあります。家族の所得48万円（給与だと103万円）のボーダーラインより上か下かを確認しておきましょう。