110万円の贈与は相続税対策に有効か？

相続税の対策で一番メジャーなものとして、110万円の金銭での贈与があります。
簡単にできるので、相続税がかかりそうな人にはお勧めですが、注意点もあります。
最近はネット経由の口座が多かったので、預金通帳が1冊もありませんでした

相続税対策は必要か

そもそも、相続税対策は自分に必要なのか？
財産を列挙して、計算してみましょう。
当たり前ですが、相続税がかかる見込みがなければ、相続税対策は
必要ありません。
試算の仕方は、こちらもみて下さい。

そして、相続税対策はどうすればいいのか？
それは「財産を減らすこと」です。

110万円の金銭贈与は有効か

相続税対策として、一番メジャーなものに110万円の金銭での贈与があります。

メリットをあげると、
・税金がかからない
・申告の必要もない
・かんたん（ちょっとした契約書の作成とお金を振り込むだけ）
・もらう方はうれしい

比較的簡単に、税金がかからず財産を減らすことが可能となるわけです。

デメリット

110万円の金銭贈与にも、当然ながらデメリットもあります。

3年前（７年前）の贈与は、相続税の対象になる

いくら、贈与で毎年110万円もらっていたとしても、
３年前までに贈与でもらったものは、相続でもらったものとして扱われます。
贈与でもらった財産330万円が、相続税の財産に追加され、
相続税が20％かかるとしたら、相続税が66万円増加します（贈与税が０であった場合でも）。

なお、来年（令和６年）からは、相続税の対象となるのは７年前の贈与となります。
（さかのぼる期間が３年から７年になります）
今年（令和５年）の贈与までは、３年です。

亡くなる直前に贈与したとしても、相続税対策としては無意味になってしまいます。
自分は若いから「まだ大丈夫」と思わず早めに取り組んだ方がいいです。
相続税対策は、早め早めに行うことに越したことはないです。

財産がそれなりにある方では、相続税対策として不十分

贈与税は、相続税に比べて非常に高いです。
お子様やお孫様（１８才以上）である場合には、以下のように贈与税がかかります。
（他人や配偶者、お子様やお孫様（１８才未満）の場合は、税額が異なります。）

だからといって、財産のある方が、
贈与税が払うのがもったいないからといって、110万円の贈与でとどめておいて、
最終的には、相続税で20％取られては、逆に損することになります。
500万円贈与しても、48.5万円（9.7％）で済みます（それでも高いですが…）。

相続税の試算をしてみて、どれくらいの税率で相続税がかかるのかを、
知っておくことが、一番の相続税対策となるわけです。
（本来の目的は、贈与税対策でなく相続税対策のはずなので）

生活の糧であるお金がなくなる

相続税対策であっても、お金の贈与の仕方には注意しましょう。
このような問題もあります。

相続の時に、相続するお金がなかったら、相続税が払えない

相続税は、財産をもらったら、その中から相続税を払って下さいといった流れです。
（もらった財産以上取られることはありません）
ですが、もらった財産が土地や建物ばかりで、現金があまりないと、
相続税が払えないことになります（基本は現金一括払い）。

将来相続人となる人以外（お孫様など）に、お金を贈与するときは注意しましょう。

自分のお金が減る

当然ながら、お金がなければ生活できません。
不動産では、衣食住の衣食は満たせません。

それから、自分がいつ亡くなるかは誰もわかりません。
それがわからないから、相続税対策が難しいわけです。
相続税対策も大事ですが、
それより、ゆとりある生活ができるお金は確保しておきましょう。