法人成りをする前に、これだけは知っておいてほしいこと

会社を作ることは、多少のお金はかかるものの、意外と簡単に作れてしまいます。

とはいえ、気軽に作ってしまうのはまちがえです。こういったネックな事があることを、理解してほしいと思います。

事務作業

会社を作った場合には、明らかにやらねばならないことが増えてしまいます。特に、ひとりでやっていた場合には、極端に増えます。

まずは、必ず給与計算の事務作業が発生し、

・給与計算
・源泉所得税の納付
・社会保険の手続

などといったものをやらなければならなくなります。

それに加えて、必ず複式簿記での申告も求められますし、申告書の枚数も多く、けっこうやっかいです。

個人であれば、簡易な帳簿での申告も認められていますし（税金は高くなってしまいますが）、そもそも利益がなければ申告がいらないということもあります。

こういった事務作業を税理士に依頼することもできますが、やはりコストとしては法人＞個人です。

手取りが減る

法人成りするメリットのひとつに、ある程度の利益がある場合、税金が少なくなることがあります。

しかし、気をつけたいのが、税金が減る→手元のお金が増えるではないことです。

法人なりのひとつの前提として、今まであった利益をすべて個人の給料でもらうのでなく、その一部を会社に残す事が必要になります。その会社に残ったお金も、自分のお金とは違うので、自由に使うことができません。

それゆえに、その分手残りが少なくなります。

そして、法人成りのネックになるのが、社会保険料です。

特に、年金の年間保険料が国民年金20万円→厚生年金144万円（会社負担分含む）に大幅にアップします。

法人成りは、将来的には、法人に積み上げた利益を退職金として受け取ったり、厚生年金に加入することで、将来もらえる年金が増えたりと、メリットもあります。

一方で、目先の手取り額はむしろ少なくなります。そのため、ある程度生活に余裕がある状態でないと、厳しくなってしまうのが法人成りだったりします。

閉めるときもお金がかかる

ところで、会社はつくっただけで終わりではありません。最終的にはその会社をどうするかを決めておく必要があります。

・どなたかに引き継ぐ
・第3者に売却する

というような選択肢がありますが、そういったことがとれない場合・取るつもりがない場合には、その会社を閉める必要があります。

その手続きが、会社を作るときよりはるかに難しいです。そして、難しいがゆえにコストもかかります。それをやらなければ、永久的に会社が残ることになり、毎年申告などといった事務作業が発生してしまいます。

会社を作るときには、閉めるときにどうするかもある程度頭に入れておきましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様の打ち合わせ。
午後はその書類整理と調べごと。