相続税を決める要素として、
・相続人の数(相続税のボーダーライン)
・故人様の財産
があります。これをうまく操作することで相続税を減らすことも可能です。
これがいいかどうかもふまえて、まとめてみました。
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相続人を増やす
相続税のボーダーダインは、相続人の数によって決まります。ひとり増えれば600万円増えることができます。
そのようなことが可能かといえば、養子制度を使うことで可能ではあります。
ただし、いくらでも可能というわけではなく、子がいる場合には1人まで、子がいない場合には2人までという税制上の制限はあります(養子を増やせないわけではありません)。
ただし、これがいいかといえば、相続税対策だけであればおすすめできません。
当戸籍自体をいじくることになるので、法律上赤の他人が親族になるということになったり、自分の子が兄弟になったりと、家族関係がややこしくなります。
そもそも、養子制度は跡継ぎ対策として設けられたものであって、相続税対策のために設けられたものではないです。
よほどの高額納税者でない限り、やめておくのが無難です。
財産の評価を下げる
相続税の財産を別のものに変えることで、同じような価値のものであっても、相続税の評価額が変わり、相続税の納税額が少なくなります。
例えば現金1億円あった場合、現金のままであれば評価額は1億円です。これを不動産に変えることで5,000〜7,000万円ほどの評価額に変わります(モノにより変わります)。
では、現金で持っていないほうがいいのかといえば、そのようなことはありません。
確かに相続税の面で言えば不利な現金ですけど、
・金額を細かく分けられるのでもめにくい
・お金があれば相続税の納税で困ることはない(基本的には不動産で払うことはできません)
・やっぱり相続人がほしいのは現金
といったメリットもあります。
それに、1億円の不動産を買って相続税を下げることに成功したところで、その不動産は1億円で売れるかといえばそれも別問題です。
さらに、不動産の売買には、仲介手数料と行った諸経費がかかります。
相続税を安くすることに成功したところで、それ以上に損してしまっては意味ありません。
不必要なものを買って、相続税を減らすのはおすすめできません。
お金を借りてマンションを建てると相続税が安くなるとはどういうことか?
財産自体減らす
相続税の評価額を下げることはおすすめできません。となると、生前に少しずつ財産を減らしていくこと、つまり現金を生前贈与していくのが一番無難です(不動産の贈与はハードルが高いです)。
理由としては
・比較的かんたん(他の対策は難易度がかなり高いです)
・当事者本人自体も理解しやすい
・余計な費用がかからない
・トータルで損する心配がない
からです。
仮に贈与税がかからない110万円の贈与であっても、範囲を広げればかなりのことが可能です。
もし、相続税対策をやるのであれば、よほどの富裕層でない限りこれで十分です。
もちろん、相続税対策をやらないというのも一つの選択肢です。ご自分が汗水垂らして働いて得たお金ですので、ご自身のために使うことも考えておくのも大事です。
<昨日の出来事>
午前はお客様との打ち合わせ。
午後は新たな税務ソフトの導入の検討とランニング12km。
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