会社を作れば、事業をやめても会社は存続してしまう

法人を設立してしまえば、いざ事業をやめたとしても、会社自体は存続します。

つまり、仕事をしていなくても、申告などの義務は残ります。

そういった意味で、気軽にやめられないのが法人だったりします。

休業しても残る義務

けっこうある誤解のなかのひとつに、会社を設立していざ仕事を辞めたら、申告しないのではということがあります。

実際には、そのようなことはなく、なにもしていなくても申告は必要です。

たしかに、休業という概念があり、休業届を出す必要がありますが提出したからといって

・申告は毎年必要
・法人住民税の均等割の負担（免除できる場合あり）

といったことは変わりありません。

なにもしていないというだけで、やらなければいけないことが減るわけではないのでご注意ください。

法人を閉める順序

事業をやめたとしても、会社自体が存続してしまいます。

完全に会社をなくしたい場合には、この会社を休業するのではなく、きちんと法人を消滅させる必要があります。

このやり方を大まかに示すと、

会社を閉めることを決める
↓
解散登記する（ここで申告も必要）
↓
清算作業をする
・会社のモノをすべて換金、解約
・すべての支払を済ませる
・余ったらお金を株主に分配
↓
清算登記する（ここで申告も必要）

といったことが必要です。

会社を作るときにけっこう手間だったと思いますが、それとは比較にならない手間もコストもかかります。

面倒な清算作業

清算作業のコストとして考えられるのが、登記が2回必要になるので、その分の司法書士報酬＋登録免許税がかかります。それに加えて、そのときに申告も必要なので、税理士報酬がかかります。

ここは、コストがかかるものの、お金で解決できます。

問題は清算作業です。ここは、原則ご自身で行う必要があります。

・預貯金などのすべての口座の解約
・契約しているものの解約や名義変更

といった細かい作業が必要です。清算してしまっては不可能になります。

さらに、会社で不動産があれば売却する必要があります。

実際には、社長が買取するケースが多いので、売却先は探す必要がないものの、

・この登記が必要
・不動産取得税などのコスト

も必要です。

色々と書きましたが、個人事業であれば、税務署などに届出を出す、いらないものだけ解約する、最後の申告をするだけで終わります。

会社を作る方にだけ目が行きがちですが、会社を閉めることの方がもっと大変です。ちょっと節税できるからと、安易な会社設立はしないようにしましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はランニング7km。
午後はお客様との打ち合わせ、途中で買い物をして帰宅。