確定申告は今回の納税額や還付額だけを見てはダメ

確定申告が終わっても、その時の結果だけですべてを判断してするのはよくありません。

実際自分が納税する金額＝確定申告の結果ではないからです。

そして、その申告によって決まる住民税などの税金も考えておく必要があります。

納税額は最低でもゼロ

確定申告の結果を見て、還付を受けた＝収入が少なくてお金が戻ってきた、という勘違いが多い気がします。

この理屈はまったくなく、納税額はゼロが最低です。納税額がマイナスになって、還付金という何らかのお金をもらえるわけではありません。

納税していないのに還付金がもらっている、と思っている方が多いですが、確定申告で還付金がもらえる方は何らかの形で納税しているのです。

・年金や給与から天引きされている
・個人年金から天引きされている
・配当金から天引きされている
・予定納税がある

などと、いつの間にか税金を払っている事が多いです。

確定申告で今回納税や還付であることを見るもの大事ですが、自分の収入に対して納税額がいくらだったかを把握しておくのも大事だったりします。

住民税や事業税

その後に納税することになる住民税や事業税（個人事業主限定）といった納税もありますが、この税金に関してはご自身で計算するものではありません。

各課税団体が計算をしてくれて、納付書が送られてくるはずです。

この計算ですが、すべて確定申告書をベースにして計算しています。

裏を返せば、確定申告の数字がわかればご自身でも住民税や事業税が計算できてしまうのです。

事業税

事業税は比較的簡単に計算できます。

売上から経費を引いた利益に5％をかけたものが、大まかな金額です（税率は業種により異なることがあります）。

65万円控除（55万、10万円）の控除前の金額であることだけはご注意ください。

住民税

住民税は所得税とほぼ同じなのですが、控除額が微妙に違います。そのせいか、ちゃんと計算すると、ちょっとややこしいので、大まかでもいいので把握しておけば十分です。

住民税はこの㉛の数字の10％が大まかな目安です。

予定納税

確定申告の結果、1年間の所得税の納税額がそれなりにある場合に、7月と11月の2回に分けて納税する必要がある場合があります。

この納税は住民税や事業税とちがい、来年の税金をあらかじめ先に払っておくようなイメージです。

この数字は、確定申告のときに還付だったとしても、必要になることは十分ありえます。

このときに使う数字は、

・1年間に実際納めた金額（確定申告の結果ではありません）
・源泉徴収されて納めた金額

だからです。

確定申告の内容によってその後1年間の納税がわかりますので、確定申告の最終結果だけでなく、他の数字もきちんと確認しておきましょう。

＜昨日の出来事＞
雪だったこともあり、除雪作業を。
午後は確定申告作業を少しだけ。